ブログカテゴリ:2015年03月


30日 3月 2015
衆議院の内閣委員会にて、日本が批准した障害者権利条約に照らし合わせて、「児童から成年までの障害者の監護のあり方」、「雇用施策と福祉施策を組み合わせて活用出来る制度の検討」、「障害者の情報コミュニケーションに関する法的基盤の整備」、「障害者の居住地を選択する権利の擁護」について質問をさせて頂きました。全ての人々が人権及び基本的な自由を享有できる共生社会の構築に向けて全力を尽くして参ります。
28日 3月 2015
2015年3月28日の公明新聞に掲載されました。 待望の申請相談会 ◇公明が後押し◇ 住まいの復興給付金 被災自治体で来月から
24日 3月 2015
2015年3月24日の公明新聞に掲載されました。 新4号国道の整備促進を求める 太田国交相に 栃木・小山市長
24日 3月 2015
2015年3月24日の公明新聞に掲載されました。 介護職給料 確実にアップへ 新たな加算で厚労省が通知 改善実績の提出求める
19日 3月 2015
さいたま市見沼区の第2回地域包括ケアシステム勉強会が、102名の地域の医療や介護に携わる皆様の参加のもと、区役所の大会議室にて開催されました。今回は、事例1.糖尿病で週3回の透析に通う幻視や幻聴が現れ出した79歳の男性、事例2.戸建てに一人で暮らし看護や介護を拒否している83歳の女性、事例3.奥様と二人で暮らす日々疼痛に悩まされている77歳の男性の、各事例について訪問介護における現場の課題と対策についてグループ討議がなされました。幻視幻聴への早期の対応、栄養士の指導による適切な食事や訪問リハビリや訪問看護による体調管理など、多職種の連携による自宅での生活を継続するための対策などを確認し合いました。
18日 3月 2015
2015年3月18日の公明新聞に掲載されました。 働きすぎの抑制へ 労基法改正案を了承 党厚労部会
13日 3月 2015
2015年3月13日の公明新聞に掲載されました。 UR改革 居住の安全確保せよ
13日 3月 2015
2015年3月13日の公明新聞に掲載されました。 化学物質過敏症の発症者を守れ
12日 3月 2015
都市再生機構(UR)の賃貸住宅団地のあり方について、太田国土交通大臣に申し入れをさせて頂きました。特に、居住者の高齢化が進む中、建て替えの際の立地や家賃設定のあり方、団地の居住者と共に地域住民も含めた医療や介護のサービス拠点の併設など、高齢者の方々が安心して住み続けられる環境の整備などについて要望させて頂きました。
12日 3月 2015
2015年3月12日の公明新聞に掲載されました。 高齢者住宅の安全を 桝谷、輿水氏ら 名古屋の火災事故調査

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