自由を享有できる共生社会の構築に向けて

衆議院の内閣委員会にて、日本が批准した障害者権利条約に照らし合わせて、「児童から成年までの障害者の監護のあり方」、「雇用施策と福祉施策を組み合わせて活用出来る制度の検討」、「障害者の情報コミュニケーションに関する法的基盤の整備」、「障害者の居住地を選択する権利の擁護」について質問をさせて頂きました。全ての人々が人権及び基本的な自由を享有できる共生社会の構築に向けて全力を尽くして参ります。