193回 総務委員会 13号

○竹内委員長 次に、輿水恵一君。 

 

○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 

 

 本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。 

 

 初めに、きょうは金子政務官にいらしていただいておりまして、先週、G20のデジタル大臣会合、高市大臣の代理として我が国を代表して出席をされたというふうに伺っております。 

 

 そこで、今回のG20のデジタル大臣会合における各国の代表との意見交換を踏まえての感想と、昨年日本で行われたG7の高松での情報通信大臣会合の成果などをどのようにこの中に反映されたのか、今回の会合の成果についてお聞かせ願えますでしょうか。 

 

○金子大臣政務官 お答えいたします。 

 

 四月六日、七日にわたりまして、G20としては初めてのデジタル大臣会合がドイツのデュッセルドルフで開催をされまして、今ほど御紹介いただきましたとおり、高市総務大臣の代理として出席をしてまいりました。 

 

 私は、バイ会談でもEU、またイギリス、ドイツの代表の方との意見交換もさせていただいた上で、大臣会合の席で私から、情報の自由な流通の促進が経済成長や社会の革新をもたらすものである、そしてまた世界の発展の基礎となるといったことでありますとか、また、デジタル化の恩恵の最大化のためにはやはり世界どこにおいても、デジタルデバイドの解消が重要なことである、その中で、我が国としましてはICTのインフラ整備の面でしっかりと貢献してまいりたいといったことなどを大臣会合の中で発言させていただきました。 

 

 輿水委員も当時総務大臣政務官として御尽力されました、昨年のG7の高松での情報通信大臣会合の主要な事項でありますとか、メッセージ、そこで合意されたものを反映された大臣宣言をこのたび取りまとめすることができた、そこにまた積極的に日本として貢献することができたものと認識をいたしております。 

 

 以上です。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 ICT、また最近はAIという言葉が常にいろいろなニュースの中へ入ってくるということで、昨年のG7でも、AIの開発原則等も高市大臣からも提案をされて、そういったことが一つ一つ国際社会の中で共有化されていくことをまたこれからも応援してまいりたいというふうに思っております。 

 

 さて、そんな中で、先月は、総務省主催で、AIネットワーク社会推進フォーラムといったものが、国際シンポジウムなんですけれども、開催されました。 

 

 ここでは、日本から総務省のAIネットワーク社会推進会議における検討状況の報告がなされ、その後、米国、EU、イタリア、ドイツ、フランスの政府関係者やOECDの代表者と、人工知能の未来について、またAIの高度化がもたらすインパクト、また社会的、倫理的課題、AI・スマートロボットの開発及び利用に関する原則とルールなどが議論をされた、このように伺っております。 

 

 そこで、AIネットワーク社会推進フォーラムにおいて具体的にどのような議論があり、どのような合意が形成されたのか、お聞かせ願えますでしょうか。 

 

○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。 

 

 総務省におきましては、昨年の十月に、今委員御指摘のAIネットワーク社会推進会議を立ち上げまして、AI開発原則を具体化したAI開発ガイドラインの策定に向けた検討を進めているところでございます。 

 

 そして、こうした議論を国際的に推進するため、先月十三、十四の両日、東京におきまして、国際シンポジウム、AIネットワーク社会推進フォーラムを開催したところでございます。 

 

 このシンポジウムにおきましては、G7の政府関係者やOECDのほか、民間からも、AIの分野の国際的な議論をリードする主要団体の代表者を含む、国内外のトップレベルの有識者の方々に御参加をいただきました。 

 

 このシンポジウムにおきまして、開発ガイドラインのあり方など、AIネットワーク化をめぐる社会的、経済的、倫理的あるいは法的な課題に関し幅広く御議論をいただきましたけれども、多様なステークホルダーによるオープンでグローバルな議論を通じた合意形成が重要であること、AIネットワーク化の便益が広く享受される人間中心の社会を構築すべきであること、また、AIネットワーク化のガバナンスについては、非規制的で非拘束的なアプローチ、いわゆるソフトローのアプローチが適切であるといったような点について、おおむね意見の一致を見ることができたと考えております。 

 

 総務省といたしましては、本シンポジウムの議論を踏まえつつ、ことしの夏ごろをめどに推進会議の報告書を取りまとめ、G7やOECDなどに発信し、引き続き、AI開発ガイドラインの策定に向けた国際的な議論において先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。 

 

 そのAIの活用、AI、AIと言うと何かAIが、不安を感じていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、社会的な課題に特化して、一つ一つの課題に特化して物事を処理していく特化型のAIというのと、まるで人間のようにいろいろなことを考えていく汎用型AI、全く違うものだと思っています。 

 

 まず、社会的な課題を解決する特化型のAIのあり方、あるいは、汎用型というものに対してどのような考えの中で今後取り組んでいくのか、そういったことも含めて、総務省、ぜひ中心となって議論を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 

 

 さて、次の質問に移らせていただきます。 

 

 四月十四日、もうすぐなんですけれども、昨年の熊本地震からもう一年がたちました。また、東日本、また昨年は北海道や東北でも水害ということで、本当に、いきなりこんなところでという被害が起こっているわけでございますが、まずはそういった皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、きょうは、そういった過去の災害から、これから起こるかもしれない災害に対してどのように備えをしていくかについて、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。 

 

 災害が起こる前に何をしておかなければいけないのか。災害が起こったときに何をしなければいけないのか。被災直後、あるいは避難所の運営、仮設、また住宅の建設、あるいは復旧復興、そういったところをどのように取り組んでいるのか。 

 

 昨年、東北地方では、まさかの台風による洪水で犠牲者が出てしまいました。 

 

 現地の防災計画では、県が監視している河川の水位、氾濫の注意水位二・五メートルを超え、その後八十ミリの降雨量が想定される場合に避難勧告が出される、そういったことだったんですけれども、実際、当日は、十七時の水位が二・三八、十八時の水位が三・一七ということで、ここで十八時に氾濫水位を超えた。 

 

 このときに避難勧告を発令したとしても、現地ではどのようなことが起こっていたかというと、もう十七時半に浸水が始まって、あっという間に腰の高さになってしまったということで、十八時に避難勧告が出されていたとしても避難ができなかった、そういう現実があるというふうに伺っております。洪水の現場の皆様にお話を聞くと、あっという間に浸水されたということをよく聞くんですけれども、流れ込んだ後の河川の水位で避難情報や警報を出しても間に合わないということがここで言えるんだと思います。 

 

 これらのことを踏まえ、今後は、河川流入前に降雨量を面で計測し、積算雨量等を加味した警報発表等、少しでも早い段階、また的確な形で避難情報の発令ができる仕組みが必要ではないかと考えます。 

 

 そこで、近年の雨水において、最前線で対応してきた経験も踏まえ、今後は被害を最小限に食いとめるために、消防庁としてどのような取り組みを進めようと考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 

 

○大庭政府参考人 お答えします。 

 

 消防庁においては、昨年の台風十号による水害の教訓を踏まえ、地域の防災体制の再点検を実施したところでございます。 

 

 この結果を踏まえまして、消防庁から地方公共団体に対しまして、地域防災計画、マニュアル等について必要な見直しを行い、防災体制の再構築に取り組むようお願いしたとともに、具体的な取り組み方策や先進事例を盛り込みました避難勧告等に関するガイドラインを提示したところでございます。また、市町村の自己点検用に活用できる防災・危機管理セルフチェック項目につきましても策定、提示したところでございます。 

 

 これらの通知、ガイドラインなどを参考に、一つには、市町村においては、従前、避難勧告等の発令基準が定められていなかった中小のその他河川も含めて、その危険性に応じ、雨量情報も加味して、わかりやすい基準の策定に努めていただきたい。二つには、都道府県は、専門的な知見を生かしまして、避難勧告の発令基準の策定の助言を行うなど、平時から市町村への積極的な支援を行っていただきたい。三つ目には、いざというときに都道府県による助言、市町村の避難勧告発令が滞りなく行える体制を確保することなどが各地域において着実に進められることが重要と考えております。 

 

 今後、消防庁といたしましても、市町村の取り組みが確実に進むよう、よりきめ細やかな支援を行ってまいる考えでございます。 

 

○輿水委員 本当に、避難勧告が適切に出されるような支援を積極的にお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 

 

 次に、自治体のBCPについて伺います。 

 

 災害や事故で被害を受けた場合において、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを取り決めておく、計画しておくことが望ましい。この計画をBCP、事業継続計画と称されているわけでございます。 

 

 従来の防災計画は、みずから被災することを想定していない。しかし、BCPでは、みずからが被災する、災害時に緊急に活動する職員が集まらないことも想定をして取り組む、そういうふうになっております。 

 

 ここで、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の調査では、BCPの内容面では、非常時優先業務を選定している自治体は九割に上るんですけれども、肝心の業務資源の確保策まで言及している自治体は五割を下回っている、そういった調査結果も出ております。つまり、必ずしもBCPの手引、ガイドラインなどに記載されている事項が網羅的に実施されているわけではない、このようなことが明らかになっております。 

 

 そこで、今日、首都直下型や南海トラフなどの大きな震災の発生も懸念される中で、このような大きな災害が突然起きたときのことを考えた、自治体の災害対応業務を適切に継続するためのBCPが必要と考えますが、各自治体のBCP策定への支援の現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。 

 

○大庭政府参考人 お答えします。 

 

 災害時に地方公共団体が応急対策を迅速的確に行えるよう、庁舎、職員の被災に備えまして、代替庁舎、職員の参集基準、業務遂行体制などを定める業務継続計画、いわゆるBCPをあらかじめ策定しておくことは重要であると考えております。 

 

 このため、消防庁では、平成二十七年五月に内閣府と連携し、市町村のための業務継続計画作成ガイドを示すとともに、市町村職員を対象とした研修会を開催し、策定を促進してきたところでございます。 

 

 平成二十八年四月現在の調査では、全都道府県でこのBCPの策定が完了いたしまして、市町村については策定率が約四二%でございました。この結果を踏まえまして、BCP未策定市町村に対し、早期策定を促す通知を昨年秋に発出したところでございます。 

 

 今年度は、特に未策定の市町村が多い都道府県などにおきまして研修会を開催するなど、引き続き、地方公共団体におけるBCPの策定が進みますよう強力に働きかけてまいる考えでございます。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 時間もないんですけれども、最後に、大規模な震災が起こってしまったときに、その市町村、現場だけでは対応できない、全国的な応援が必要になってくる。そんな中で、的確に現場の情報を集約しながら、そして適切に対応する、そういった支援体制もしっかりと構築していくことが必要だと思うんですけれども、その辺の取り組みについてもお聞かせ願えますでしょうか。 

 

○緒方政府参考人 お答えいたします。 

 

 大規模災害の発生時におきまして、被災をいたしました自治体の円滑な災害対応を支援していくためには、関係機関の間におきまして迅速に情報収集と共有を図っていきまして、被災地の状況について的確に把握をし、これを踏まえた物資供給や人員派遣等の必要な支援を実施していくことが重要と考えております。 

 

 このため、今般、災害発生時におきます関係機関の間の情報共有と利活用を推進していくために、中央防災会議のもとに、国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームを設置いたしまして、昨日、キックオフをいたしました。 

 

 この推進チームにおきます検討におきましては、関係省庁とか自治体のみならず、携帯電話やカーナビの位置情報に関します企業や物流事業者など、災害対応に資する情報を有する幅広い分野の企業等に参加をいただいております。 

 

 こういった多様な主体と連携を図りながら、災害時の情報共有に資する基本ルールなどを定めていくとともに、情報の利活用によります効果的な物資調達とか輸送の方策などを初めとしまして、課題解決に資する取り組みを進めていきたいと思っております。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。