2017年

2月

27日

193回 総務委員会 6号

○竹内委員長 次に、輿水恵一君。

 

○輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。

 

 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 

 まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。

 

 今回の法案には、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれております。働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大変に意義のある改正だと考えております。

 

 また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し等は、我が国の経済の成長力の底上げを図るとともに、地方創生の推進を支える地方税の充実確保に寄与するものであります。

 

 さらに、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入等につきましては、課税の公平性の確保の観点からも意義のある改正だと考えております。

 

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べさせていただきます。

 

 地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変に重要であります。今回の法案においては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税について十六・三兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増を可能な限り抑制しており、地方団体からも評価の声が上がっております。

 

 また、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されているほか、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、新たに公共施設等適正管理推進事業費を確保するなど、地方団体を力強く支援する内容となっております。

 

 さらに、この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を早期に成立させる必要があります。

 

 議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民の生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私の賛成討論といたします。

 

 ありがとうございました。(拍手)