技術のトータルコーディネーターの創出、育成について 6/7

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質問 輿水恵一(内閣委員会第3号130315).pdf
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輿水委員 例えば、私もアイフォンを使っているんですけれども、このアイフォンのほとんどの部品は日本の部品、しかし、この収益のほとんどがアップル社の収益になっている。日本のすぐれた部品をいかにこういった最終商品というか製品につなげて、そして、そこに新たな雇用とまた新しい需要を創出していくのか、こういったことが大変に重要であると私も考えているところでございます。

 まさに市場のニーズに応える、また、新たな市場を開拓するためのさまざまな技術分野において、要素技術を有機的に結合させ、最後まで責任を持って事業化をさせるイノベーション人材、あるいはイノベーション組織、いわゆる技術の総合プロデューサー、あるいは技術のトータルコーディネーターの育成や創出、これがまさに成長戦略の基盤だと思いますが、改めまして、甘利国務大臣の御見解を伺います。

甘利国務大臣 よく言われますのは、日本は技術で勝ってビジネスで負けるということを言われます。

 インテルのビジネスモデルと、それからルネサスエレクトロニクスでしたかをよく比較されます。両方とも、製品市場に占めるシェアが四〇パーとか六〇パーとか言われている。ルネサスで驚いたことは、あの工場がとまると世界の自動車生産がとまってしまうんだということにびっくりしたんですけれども、そんな基幹部品が赤字会社だということがもっとびっくりしたということを言われるわけですね。

 要は、インテルの場合だと、パソコンの利益のほとんどを部品メーカーが持っていっちゃう。それで、こちらは基幹部品でありながら、利益をみんなとられちゃう。これは、ビジネスモデルで負けているのではないか。つまり、製品に対する価格支配力をしっかり持つような、いいものをつくるということは大事ですけれども、それをしっかりとしたビジネスモデルに仕上げるというところが日本は欠けていたのではないかということが随分指摘されているわけであります。

 これからは、技術開発の分野とそれからビジネスの分野、経産省を中心に、経済界でも、しっかりとしたビジネスモデルまでつくっていって、技術が収益に反映していくような、トータルコーディネートということをしっかりしていかなければいけない、新しい視点を持って日本の産業を考えていかなければならない時期だというふうに思っております。

輿水委員 どうもありがとうございます。

 まさに、三本目の矢の成長戦略、ここに大きな鍵があると私は感じております。この取り組みに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。