第183回国会 内閣委員会 第3号

・政府参考人出頭要求に関する件

・内閣の重要政策に関する件

・栄典及び公式制度に関する件

・男女共同参画社会の形成の促進に関する件

・国民生活の安定及び向上に関する件

・警察に関する件

○平井委員長 次に、輿水恵一君。

 

○輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。

 

 国会議員として初めての質問でございます。とにかく一生懸命にやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。(発言する者あり)ありがとうございます。

 

 今、日本は、経済の再生、外交の立て直し、社会保障制度改革、教育の再生など、早急に解決への道を開かなければならない課題が山積みであります。これらの問題を解決するためには、日本の有する人や物、さらにお金を最大限に活用することが基本であると思います。

 

 あれがだめ、これがだめではなく、できること、やるべきことを具体的に提案し、実行していくことが必要であります。その先駆けとして、安倍総理は経済再生へ三本の矢を放たれました。さらに、あらゆる分野において未来への価値を創造する矢を放つことが必要であるという考えのもと、大臣の所信に対する質問をさせていただきます。

 

 まず、大規模災害などへの危機管理対応について伺います。大規模災害時の事業継続対策、いわゆる政府の中枢機能の確保策について伺います。

 

 直下地震対策大綱では、首都直下の大震災による被害を、膨大な人的・物的被害の発生と首都中枢機能障害による影響の二点の特徴があるとして、これらの被害により、被災地のみならず、被災地外を含めた我が国全体の経済社会に多大な影響を及ぼし、さらには、国際社会、世界の市場における我が国の存立基盤を揺るがしかねないとしています。

 

 まさに、この首都直下型震災に対しては、首都中枢機能障害による影響への最大の対応が必要であり、その継続性をいかに確保するかが重要な課題であります。

 

 そこで、首都直下型のような大規模災害発生時の政府の事業継続、中枢機能の確保策についての現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。さらに、あわせて、人の命を守る政府のソフト面の取り組みについても伺いたいと思います。

 

 ここで、各省庁で進めているハード面の強化とともに、あらゆる業務に携わる政府の職員が大規模災害に直面した折に自分で自分の身を守るための事前の準備、これが必要であると考えます。

 

 例えば、時間や場所などの状況に応じて、無理をせずに適切に行動するための判断基準、安全確認のための情報、生き残るための知恵や装備などの個々の生存確率を上げるための事前の取り組みについて、早急に検討し、できることから迅速に推進すべきと考えますが、菅官房長官の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○菅国務大臣 委員の初めての質問に答えることができて、私も光栄に思っております。

 

 今、委員から、首都直下型の大地震を含め、その対応についての御質問がございました。

 

 いずれにしろ、こうした地震が発生したときに備えて、政府では、実践的な訓練、さらには演習などを行って、危機管理能力の向上を今図っているところであります。

 

 そしてまた、首都圏が大災害に遭った場合、危機に遭った場合、それは、二十三区以外にその機能を持つとか、そういう対策を今行っているところでありまして、いずれにしろ、そうした大震災にはしっかりと対応することができるような準備はさせていただいています。

 

 それと同時に、委員が心配されています職員の人たちも、やはり安全な中で対応していくこと、このことも必要だというふうに思っていますので、それぞれの省庁において分担を決めながら、しっかり対応できるような仕組みを今つくらせていただいているところであります。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 まさに東日本大震災のとき、やはり市の職員なり消防の職員が被害に遭われてしまった。その損失というのは非常に大きなものがある。そういった皆様が、しっかりとその状況、場の判断を適切に行い、生き延びて、そして、次の復興、次の対策にすぐ立ち上がれる体制、こういったものをきちっとつくっておくことが日本の国家にとっても大事なことである、私もそんな思いをしております。

 

 どうか、この点につきまして、さらなる取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

 続きまして、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置、このことについて伺いたいと思います。

 

 まず初めに、おのおのの国家の繁栄と発展のための平和外交について伺います。

 

 昨日は、中国の国会に当たる全国人民代表大会において、習近平総書記が国家主席に選出されました。習国家主席の傑出した人格とすぐれた国際感覚をもって、中国人民の福祉と豊かな社会の建設が進められ、アジアの安定と世界の平和への新しい時代が開かれることを心から期待するものであります。

 

 さて、公明党の山口代表は、尖閣諸島の問題で大変に緊迫した状況の中、本年一月末に中国を訪問し、習近平総書記と対談をしてまいりました。

 

 この際に、安倍総理からの親書を届けさせていただき、習総書記より、総理に対して、新たな中日関係への大きな貢献を期待しているとの伝言を受け取るとともに、互いに大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していくことを確認してまいりました。

 

 国家と国家の難局打開には、政治家、指導者同士の対話が大事であります。特に、世界の各国との貿易で繁栄、発展をしてきた日本は、世界の平和と安定のために、あらゆる国々とこのような対話を重視した平和外交を積極的に展開すべきと考えますが、政府の見解を求めます。

 

○菅国務大臣 我が国としては、外交、安全保障については、近隣諸国との関係を重視しながら、日米同盟関係を基軸としながら、まさにこの地域の平和と安定のために、大局的な観点に立ってこの戦略を進めていきたいというふうに思っています。

 

 また、習近平新主席が就任をしましたので、安倍総理からも祝意の電報を打たせていただきました。

 

 いずれにしろ、日本と中国とは、まさに隣国でありますから、さまざまな問題がありますけれども、安倍総理が第一次内閣のときに戦略的互恵関係、こうしたものを構築したわけでありますから、そうしたものを大事にしながら、常にドアはオープンにしながら、日中関係というものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 世界の人口の統計が今手元にあるんですけれども、二〇一一年七十億人、二〇三〇年には八十億人、そしてその後、九十億まで。そのうちの十億がアジアでふえていく。そんなアジアの中にあって、日本がしっかりとしたリーダーシップのもと、アジアの安定を図っていくこと、こういったことが重要であると考えるわけでございます。

 

 続きまして、核軍縮並びに核兵器のない世界に向けての取り組みについて、お伺いを申し上げます。

 

 去る二月十二日、北朝鮮が地下核実験を行いました。核なき世界を求める国際世論を無視する暴挙であり、強く抗議するものであります。

 

 今回の核実験は、中東での核開発の動きへの歯どめに期待感が広がったやさきの強行であり、核廃絶を目指す国際世論の願いを踏みにじるものでありました。さらに、今回の暴挙によって、核軍縮を目指して米国が主導してきた核拡散防止条約体制が大きく揺らぐことも否定できません。

 

 このような状況下において、核兵器の脅威がある限り、核兵器で対抗し続ける以外にないとの考えに対して、世界唯一の被爆国として、都市を丸ごと破滅させ、戦闘員と非戦闘員の区別なく多数の人々の命を一瞬にして奪い、生態系にも深刻な影響を及ぼし、爆発後も後遺症などで人々を長期にわたって苦しめる核兵器の廃絶に先頭に立って取り組むべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

 

○菅国務大臣 今委員からも言われましたけれども、我が国は、唯一の被爆国でありますから、核兵器のない世界を目指して、NPT体制の維持強化に努めると同時に、今後とも、国連総会での核軍縮の決議の提出や軍縮・不拡散イニシアチブの推進などに取り組んで、この分野で国際社会に我が国からさまざまな行動を行って、核のない世界をつくっていきたいと思っています。

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。

 

 日本が世界のリーダーとして取り組む、そういったことに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 それでは、続きまして、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長について伺います。

 

 まず、イノベーションを雇用と所得の増加につなげる取り組みについて、安倍総理が放った経済再生への三本の矢、この三本の矢が所得の増加の好循環という的を射抜くためには、日本の資金、人材、技術力の活用によるさまざまなイノベーションを市場に的確に直結させていくことが重要であると思います。

 

 例えば、再生医療分野において、幹細胞の活用による個々の治療技術の躍進をなし遂げたとしても、それをどのように迅速に実用化するかが大事ではないでしょうか。各現場の技術者は、おのおのの専門的な分野における研究は進められても、それらを商品化するためのシステム設計は難しいと思います。遺伝子に傷のない細胞を採取する、あるいは安全に増殖させるプロセッシング技術、適切に人体に移植をする技術、これらの安全性を総合的に管理する基準が整って、初めて世界市場において高いシェアを獲得する日本の再生医療産業が生まれるのではないでしょうか。

 

 また、再生可能エネルギーの普及においても、どのような技術をもって環境への負荷を低減し、経済的にもすぐれたシステムとして確立し、商業ベースに乗せていくかが大事であると思います。

 

 需要に直結するイノベーション、市場を開拓するイノベーションが必要です。つまり、おのおのの技術革新を実用化、商品化するためのトータルコーディネートが必要であり、ハード面と同時に、このようなソフト面に力を入れることが必要と考えますが、政府の見解を求めます。

 

○甘利国務大臣 御指摘のとおり、国が行う研究、あるいは研究開発独法も含めて、それをどうやって市場につなげていくかということが大事なことであります。

 

 そこで、安倍内閣では、総合科学技術会議を真の科学技術の司令塔にしようと。そのためには何が必要かというと、単なる研究者のサロンでは困るのでありまして、研究三昧がきちんと出口を見据えた出口戦略として市場とつながっていかなければならない。そこには市場を見据えている民の視点ということをしっかり取り込んでいく。そこで研究者とそれから市場を見据えている民間の技術のわかる人たちの意見交換ができるような場、そこが基本的な基礎研究の方向性を決められるような、予算とか権限をしっかり持ったところでなければならない。これは、抜本的に、総理の指示で担当大臣が今取り組んでいるところであります。

 

 あわせて、独法等の研究機関あるいは大学で、研究者が、委員自身も、研究開発に携わっておられた経験から、そういう思いはお持ちだと思いますが、研究者はやはり研究に没頭して、それ以外の事務手続とか、企業との連携とか、予算をとってくるとか、営業活動とか、書類の手続とか、それは、研究者を助けるようなスタッフがいた方が、研究者は研究に、本来のものに没頭できる。

 

 そこで、リサーチアドミニストレーターという制度が、たしか二十三年度からスタートしております。これを対象箇所をふやしていっておりまして、今は、大学でいうと十五地区ぐらいにリサーチアドミニストレーターを配置しておりまして、研究者は本来業務に没頭できる、そして、その成果をその外側につなげていくようなプロデュース、コーディネートをするスタッフはまた別に、技術がわかってそういう活動ができるスタッフというのが一番いいわけでありますから、そういうものを充実していくということで、研究の成果が市場としっかりつながっていくように、御指摘も踏まえて、これからも対処していきたいというふうに思っております。

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。

 

 そして、続きまして、中小企業、小規模事業者の技術の需要と付加価値の創出についても、ちょっと伺いたいと思います。

 

 日本の経済の未来は、労働人口のほとんどを抱える中小企業の成長にあると言っても過言ではございません。中小企業支援に対して、今日まで、資金繰りあるいは経営改善など、いろいろな形で進めてまいりましたが、新たな成長のためには、今大臣がおっしゃられたような、中小企業も需要につながる技術革新が必要であります。

 

 大企業は、市場において高いシェアを確保する主力製品を抱えており、需要を的確に捉える技術開発目標も明確であります。さらに、研究開発への資金も人材も豊富であり、金融緩和と財政出動により、自力で新たな富を創出することが可能であると思います。

 

 一方、中小企業は、事業の存続をかけて、日夜、品質、コスト、納期に対する挑戦を繰り返していますが、新たな需要や市場開拓を視野に入れた技術開発目標を設定する情報も人材も乏しいのが実情であります。

 

 政府は、中小企業の試作開発や設備投資等に要する経費を補助する、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金などの創設を今回なされましたが、中小企業のイノベーションを支援していく、このために重要なことは、この潜在力をいかに高い需要と付加価値に結びつけていくかであります。各中小企業が、需要に的確につながるさまざまな要素における技術目標を明確につかむことにより、研究開発投資のリスクは軽減され、優良な中小企業を数多く輩出する投資がなされるものと考えます。

 

 中小企業の成長を生み出す、需要を徹底的に追求し、それを実現するための、実現可能な要素技術を目標設定するアドバイスや情報を提供するような、そういった環境の整備について、政府の見解を求めます。

 

○佐藤(ゆ)大臣政務官 輿水議員にお答え申し上げます。

 

 輿水議員は、要素技術の開発におきまして大変御造詣が深いと伺っているところでございますが、まさにこの分野におきまして、中小ものづくり高度化法というものを私どもは実施をいたしているところでございます。

 

 この中小ものづくり高度化法におきましては、我が国製造業の国際競争力の強化、また、新たな事業の創出に特に資する技術に関しまして、高度化を図っているところでございます。これは、国際競争力の、新たな事業の創出に資する技術を経済産業大臣が特定ものづくり基盤技術としてまず指定をいたしまして、高度化を図っているということでございます。

 

 そして、中小企業におきましては、特定ものづくり基盤技術に関しまして、研究開発計画を策定をいただきまして、それを経済産業局に申請をいただき、そして経済産業大臣が認定を行うというような仕組みで運営をさせていただいているところでございます。

 

 例えば、金属プレス加工にかかわる技術でございますが、このような技術の認定を受けました研究開発計画におきましては、自動車部品の小型化、軽量化による燃費向上ですとかコストダウン、こうしたものに資する研究開発を支援させていただいているというものでございます。

 

 また、特定ものづくり基盤技術につきまして指針も策定をいたしておりまして、中小企業、小規模企業が実施すべき技術開発の方向性につきまして体系的に整理をして、同指針の情報提供にも努めているところでございます。

 

 さらに、中小企業、小規模事業者に対しまして、高度な知識とノウハウを有します、例えば技術士ですとか技術コンサルタント、こういった専門家の派遣も実施をいたしておりまして、その中で、輿水委員御指摘の、アドバイスや情報提供につきましても努力をしてまいりたいと存じます。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 例えば、私もアイフォンを使っているんですけれども、このアイフォンのほとんどの部品は日本の部品、しかし、この収益のほとんどがアップル社の収益になっている。日本のすぐれた部品をいかにこういった最終商品というか製品につなげて、そして、そこに新たな雇用とまた新しい需要を創出していくのか、こういったことが大変に重要であると私も考えているところでございます。

 

 まさに市場のニーズに応える、また、新たな市場を開拓するためのさまざまな技術分野において、要素技術を有機的に結合させ、最後まで責任を持って事業化をさせるイノベーション人材、あるいはイノベーション組織、いわゆる技術の総合プロデューサー、あるいは技術のトータルコーディネーターの育成や創出、これがまさに成長戦略の基盤だと思いますが、改めまして、甘利国務大臣の御見解を伺います。

 

○甘利国務大臣 よく言われますのは、日本は技術で勝ってビジネスで負けるということを言われます。

 

 インテルのビジネスモデルと、それからルネサスエレクトロニクスでしたかをよく比較されます。両方とも、製品市場に占めるシェアが四〇パーとか六〇パーとか言われている。ルネサスで驚いたことは、あの工場がとまると世界の自動車生産がとまってしまうんだということにびっくりしたんですけれども、そんな基幹部品が赤字会社だということがもっとびっくりしたということを言われるわけですね。

 

 要は、インテルの場合だと、パソコンの利益のほとんどを部品メーカーが持っていっちゃう。それで、こちらは基幹部品でありながら、利益をみんなとられちゃう。これは、ビジネスモデルで負けているのではないか。つまり、製品に対する価格支配力をしっかり持つような、いいものをつくるということは大事ですけれども、それをしっかりとしたビジネスモデルに仕上げるというところが日本は欠けていたのではないかということが随分指摘されているわけであります。

 

 これからは、技術開発の分野とそれからビジネスの分野、経産省を中心に、経済界でも、しっかりとしたビジネスモデルまでつくっていって、技術が収益に反映していくような、トータルコーディネートということをしっかりしていかなければいけない、新しい視点を持って日本の産業を考えていかなければならない時期だというふうに思っております。

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。

 

 まさに、三本目の矢の成長戦略、ここに大きな鍵があると私は感じております。この取り組みに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 

 地域の先駆的な取り組みを総合的に支援する総合特区制度についてお伺いを申し上げます。

 

 総合特区制度とは、地域の包括的、戦略的なチャレンジを、オーダーメードで、規制や制度の特例、税制、財政、金融措置を駆使しながら総合的に支援する制度であります。

 

 ここで、医療や介護や健康、また環境、再生エネルギー、さらには農業、六次産業などによる、地域の活性化に取り組む地域活性化総合特区は、まさに、我が国が抱えているエネルギー問題や、介護や医療問題、さらに攻めの農業の推進などの課題において、解決の糸口となる重要なテーマであると思います。

 

 この地域活性化総合特区の事業を採算ベースに乗せる、また、医療や介護の支出の抑制を実現するなどの成果を追求し、このことを他の地域に国家的戦略として展開し日本の再建を図っていくこと、これは大変に重要なことであると考えます。おのおのの特区の目標を明確にし、その効果も見積もりながら、必要に応じて、投資的な考えのもと、国家の予算を積極的に投入し、大きな成果を誘導すべきでございます。

 

 そこで、総合特区制度の活用の状況と今後について、また、総合特区との連携による新しい国づくりの推進について、新藤大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○新藤国務大臣 同じ埼玉県民であります輿水委員から御質問いただいて、ありがたいと思っています。また、頑張って国会に出てきてくれて本当によかった、このように思っております。

 

 そういう中で、御指摘のように、総合特区制度、これは大変な注目をいただいております。

 

 まず、そもそも何のためにこういう制度をつくったかということになります。

 

 それは、国と地方が一体となった地域活性化の取り組み、これを進めていこうではないかと。そして、それは幾つもの取り組みがあるんですが、その中で、規制改革を軸に据えた地域活性化をしよう、こういうことであります。

 

 この総合特区は、包括的、先駆的な地域のチャレンジに総合的に国が支援する。一つは、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点、こういったものは国際戦略総合特区、このように指定します。もう一つは、地域資源を最大限活用した地域力の向上、これが地域活性化総合特区ということであります。

 

 そして、これまでに四十四地域を指定いたしました。私、この間、第三次の特区の認定をしたところでありますが、おいでいただいた知事さんや市長さんの中には、これは自分の政治生命をかけていたと。もし、今回の認定が外れるようなことがあれば、自分は職を辞さなければならないと思っていたんだというぐらいに、とても気持ちを込めて、一生懸命に、またこの制度に対しての期待を表明していただきました。

 

 ですから、私としても、こういう地域の取り組み、それは規制を緩和しながら国と地域が一体となって新しいものにチャレンジできる、こういうものをぜひ応援したい、このように思っておりますし、御指摘のように、再生可能エネルギーの普及促進だとか、医薬品、医療機器の開発促進、食品の付加価値増進による食市場ですとか、それぞれの地域のテーマを自分たちで選んでいただいて、そこに集積させよう、こういうことであります。

 

 そして、そういう制度だからこそ、国としては、規制の特例措置、それから税制、財政、それから金融上の支援措置をしているということなんです。

 

 かつ、この総合特区は、進捗状況をチェックします。それから、その特区ごとに定めた数値目標がどのように達成しているかということ、これは毎年度政策評価していただきます。我々もチェックします。その上で、特区を指定した後からまたさらに事業が進捗すれば、新たな規制緩和の申請をいただいて、それに我々が応えていく、こういうサイクルをつくっているわけであります。

 

 この総合特区の成功実例が、これが全国的に展開できるような、これを大いに期待をしたいし、我々としてはそういう展開をしていきたい、このように思っています。

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。

 

 この総合特区の一つの成果を出す、あるいは先ほどの需要につながるイノベーション、これをしっかりとそれぞれが責任を持ってなし遂げる、そういった意識のもとで新しい日本の再建の道が開けることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 

 大変にありがとうございました。