第193回  総務委員会 4号

○竹内委員長 次に、輿水恵一君。 

 

○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 

 

 本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 

 

 早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 

 

 今、日本は、少子高齢化、人口減少、そういった状況の中で、高齢者がふえていくということで、しっかりとした社会保障の充実といったものを進めていく必要があるんですけれども、そういったためにも、やはり成長と分配の好循環というか、そういったものをきちっと生み出さなければならない。そういった中で、やはり地域、地方がどうやって成長していくかといったことがこれから非常に重要になるのではないか、このように思っているところでございます。 

 

 地方団体から、みずからの発想と創意工夫によって、地方創生や一億総活躍、そういった社会の実現が今着々と進められている、このように思っているわけでございますが、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保していく、これがそのためにも重要だ、このように私も感じているわけでございます。 

 

 ここで、平成二十九年度の地方財政対策においては、さまざまな、本当にさまざまな手段を講じることによって、そして、何とかこの総額をしっかりと確保することができた。逆に、〇・四兆円上回る一般財源総額が確保されているわけであり、地方創生への積極的な取り組みを高く評価させていただきたい、このように思うわけでございます。また、きっと地方団体も大変安心をしている、このように感じているところでございます。 

 

 そこで、高市大臣にお伺いいたしますが、平成二十九年度の地方財政計画については、どのような点を重視し、どのような取り組みを行っているのかにつきましてお伺い申し上げます。

 

○高市国務大臣 つい最近まで一緒に総務省で働かせていただきました輿水委員でございますので、今回特に大変だったことが何なのか、よく御承知の上での御質問だと思います。 

 

 平成二十九年度の地方財政対策におきましては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないといった大変近年にない厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について、できる限り地方の御期待に応えられるように懸命の努力を行いました。 

 

 この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について、十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点においては対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も、〇・三兆円の増にとどめることができました。 

 また、地方の一般財源総額につきましても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保いたしました。 

 

 このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など、個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業債について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など、内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。 

 

 一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を地方財政計画の歳出に計上し、まち・ひと・しごと創生事業費についても、平成二十九年度においても引き続き一兆円を計上し、また、緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充するとともに、事業期間を復興・創生期間である平成三十二年度まで四年間延長することとしました。 

 

 いずれも地方団体の関心が高い事項で、また、国の財政も大変厳しい中にあって、最大限の対応ができたと思っております。 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 大変に厳しい中でも、必要なこと、やるべきところに的確に予算をつけていただき、また、積極的な取り組みをされているということ、よくわかりました。 

 

 そんな中で、さまざまな工夫によって一般財源を確保されたところでございますが、地方を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にもあるかと思います。 

 

 そうした中で、めり張りをつけた歳出構造の見直しは必要であり、まち・ひと・しごと創生事業費の一兆円、あるいは地方創生交付金の二千億円、こういったものを地方が自主的に、また主体的に、さまざまな工夫をしながらその創生に取り組む、そういった攻めの予算といったものが、これから成長と分配の好循環を生み出す上で大変重要な予算であると私は感じているわけでございます。 

 

 そのような中で、自公政権におきましても、こういった予算の確保に全力で努めて、また一緒に協力をしてつくってきたわけでございますけれども、現在までに、ほとんどの地方で地方版総合戦略等を策定しながら地方創生の取り組みを本格化させている、そういったところであると思います。 

 しかし、この地方創生、なかなか、言葉では簡単なんですけれども、実際、具体的にきっちり進めていくためには、一年、二年で成果が出るものではない。じっくりやっていかなければならない。これまでの財政措置を講じる中で、地方団体の取り組み、ようやく芽が出て花が咲くか、そういった段階に来ているのではないでしょうか。 

 

 そういった中で、地方団体が地域の実情に応じた息の長い取り組みを継続的かつ主体的に安心して進めていくために、引き続き国としてもその取り組みをしっかりと後押ししますよ、そういったことが必要だと思います。 

 

 そこで、原田副大臣、お伺いします。 

 

 平成二十七年度から地方財政計画に計上しているまち・ひと・しごと創生事業費一兆円につきまして、引き続き総額を確保する必要があると考えますが、二十九年度以降の計上についてどのように考えているか、お伺い申し上げます。 

 

○原田副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 

 

 平成二十七年度に創設をいたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、平成二十九年度地方財政計画においても、引き続き一兆円を計上しているところでございます。 

 

 地方創生は、実際に取り組みを始めてから、委員御指摘のとおり、その成果が生じるまでには一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要であると考えております。 

 

 このため、平成三十年度以降においても、地方創生に取り組む地方団体を息長く支援する観点から、まち・ひと・しごと創生事業費については、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間は継続をいたしまして、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいりたいと存じます。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 この創生事業費、五年間ということで、これをまずは目指して、何としても成果が出るようにまた取り組んでいければというふうに思っております。 

 

 そんな中で、一方で、この攻めの事業費とともに守りも大事でございます。先ほどから大臣からもお話がございました。昨年は、熊本地震を初め、北海道、東北でも、台風、集中豪雨などにより、各地で大きな被害が発生してしまいました。そうした被害を目の当たりにして、改めて、公共施設の機能を維持することの大切さ、これを再認識させていただいたところでございます。 

 

 来年度、地方財政計画においては、公共施設等の適正管理の推進として、長寿命化事業、さらに市町村役場機能緊急保全事業等を新規に対象としたところでございます。 

 

 昨年度から一千五百億を増額して三千五百億円が確保されているところでありますが、私としては、やはり非常に大切な取り組みなのですけれども、うちの稲津議員からも質問があったと思うんですけれども、こうやって新たな事業が出たんですけれども、地方公共団体、いきなり今までの計画を変えるとかどうするかというところで、やはり時間がかかるのではないか、ちゃんとした計画に基づいて、そして必要なことを適切に進めていく、そういったことが必要ではないか、このように思うわけでございます。

 

 そこで、今回の地方財政措置についても、短期で終わらせてしまっては、慌ててとにかくやってしまっては、また、慌ててできないところもある、効果が限定的になってしまうこともあるのではないかと感じております。 

 

 そこで、冨樫政務官、お伺いしますけれども、総務省といたしまして、こうした公共施設の適正管理について、地方団体における取り組みにはどれくらいの期間がかかるのか、また地方財政措置の期間、新たなこの取り組みをどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 

 

○冨樫大臣政務官 長寿命化や集約化、複合化などの公共施設の適正管理を行うに当たっては、住民や議会との合意を形成しながら、対象となる施設の具体的な構想を立て、その後、設計や既存施設の改修、新規施設の建設などに取りかかる必要があるため、一定の期間を要すると考えているところであります。 

 一方で、老朽化した施設の安全性を確保することや、将来の施設更新時期の集中を見据えて施設管理の最適化を図ることは喫緊の課題であり、地方公共団体には、できる限り早期の取り組みを望まれているところであります。 

 

 そのような中で、今年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画が策定される見込みとなっております。各団体には、同計画の策定から個々の施設についての具体的な対策へと円滑に取り組みをつなげていただきたいと考えているところであります。 

 そのため、今般設けた公共施設等適正管理推進事業債は、市町村役場機能緊急保全事業を除いて、平成三十三年度までの五年間の措置とし、期限後のあり方については、制度の活用状況を踏まえて検討することとしております。 

 

 なお、市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震の災害状況を踏まえた庁舎機能の確保のために、発災時の業務継続に支障が生じないよう、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施するための措置であることから、緊急防災・減災事業の期限とあわせ、平成三十二年度までの四年間の措置としているものであります。 

 

○輿水委員 ありがとうございます。 

 

 本当に、公共施設、老朽化の中での更新だとか、また、さまざまな適正配置、各自治体で進められている中で、今回の緊急の、震災等に対応した庁舎等の整備、これもこの四年間の間にしっかりと洗い出しをしながら、そして、一つ一つ、より効果的で、またいろいろなことをうまく考えて、これからの自治体運営の中でそういった維持管理も含めた適切な取り組みが進められるよう、我々もしっかりと取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。 

 

 さて、今このような形で、攻めと、また地域のそういった災害対策等での守りの財源という形で、それをどう活用していくか、こういった議論をさせていただいたわけでございますけれども、地方創生、いよいよ、私は、もうここから夢があふれてきているというか、ここからが本当の勝負だと思っております。とにかく、やはり財源の確保のためには税収をどうしっかりと確保していくか、そのためには新しいものをどう生み出していくのか。 

 

 そんな中で、私は、まさにICT、情報通信技術、これが、今までの市町村ではなかなかできなかったことが新たにできる可能性が出てきた。これをどう活用するかで、今までの行き詰まっていた創生の事業が大きく開ける可能性があります。 

 

 大臣も積極的に進めていらっしゃるテレワークとかあるいはサテライトオフィスといった、地域で東京にいるのと同じような仕事がしっかりと進められる、あるいは、私も行かせていただきましたけれども、白浜町なんかは、サテライトオフィスで、東京にいたときよりもさらに業績もアップして効果も出ている、そういった取り組みが進められる。 

 

 また、地域の中に、そういったオフィス、職場と同時に、医療も、最近では遠隔医療だとかそういったものが相当進んできている。さらに、その医療も、病気になって慌ててかかるのではなくて、ウエアラブルないろいろなものをふだんからつけながら、病気を事前に予測して、そして病気にならないような、また緊急に病院に運ばれる前に病気を治す、未病のうちに対応していく、そんな仕組みもさまざまできてくる。そうなると、地域の可能性というのがますます広がってくる。 

 

 農業も、ICTを活用することによって、よりスマートな農業、そしてそこにまた地域の魅力も増してくる。こんな取り組みがさまざまできるのではないか。 

 

 そういった中で、社会保障のような義務的な経費がふえる中において、この攻めと守りの経費を引き続き確保しながら、地方がさらに大きく成長できるような、そして、本当の意味で地方創生を進めながら日本の未来を開いていくような、そんな取り組みが必要だと思っております。 

 

 そこで、大臣に伺いますが、平成三十年度の地方の一般財源の総額に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、ちょっと早いんですけれども、大臣の御決意をお伺い申し上げます。 

 

○高市国務大臣 まさに先ほど来輿水委員が指摘をしてくださいました、命を守るための老朽化対策など守りの予算、そして、まさに総務省にいらしたときに走り回っていただいたテレワークや生活に身近なIoTを活用した新しい産業、また暮らしの創生、これは攻めの予算になっていくと思いますが、いずれにしましても、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。 

 

 二十九年度の地方財政対策でも、地方の一般財源総額については、前年度を〇・四兆円上回り、過去最高となる六十二・一兆円を確保しました。 

 

 気の早い話ですが、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を初め、地方が自由に使える一般財源総額はしっかりと確保してまいりたいと存じます。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 とにかく、私ども公明党も、国と地方一体となって働いていく政党として、一丸となって地方のさらなる成長と発展のために力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 

 

 一方、必要な予算を確保することも大事ですけれども、やはり国と地方ともに非常に厳しい財政状況の中、財政の健全化の取り組みというのは、経済の再生による歳入の増加にのみ頼るのではなく、歳出をどう抑えていくのか、こういったことは大事になるわけでございます。 

 

 ここで、地方団体におきまして、地域の実情を踏まえ、工夫しながら民間委託等の業務改革に取り組んでいる、多くの分野で成果が出ていると認識をしております。この業務改革の取り組みが全国的に広がってきた業務については、地方交付税の算定において業務改革の状況を踏まえた算定を行うことも考えられ、トップランナーはそうした取り組みと理解をしているところでございます。 

 

 総務省において、地方交付税の算定において、二十八年度よりトップランナー方式を導入し、二十九年度においては新たに二業務を対象に追加することとしておりますが、このトップランナー方式というのは、トップランナーという言葉が他の追随を許さないような誤解を招くんですけれども、そうではなくて、他の団体がまねできない業務ではなくて、ちゃんとまねができる、一緒にできる、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、地方交付税の算定に反映させるものと認識しているのですが、このような理解でよいのか、見解をお伺い申し上げます。 

 

○黒田政府参考人 お答えいたします。 

 

 御指摘のように、行政の効率化については不断の取り組みを進めていく必要がございまして、総務省におきましてもその推進をしてまいりました。 

 

 この中、平成二十七年八月には、総務大臣通知としまして、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を発出しまして、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進に努めるよう、各地方団体に要請してまいりました。 

 

 こうしたことを踏まえまして、地方交付税の算定におきまして、平成二十八年度からトップランナー方式を導入することといたしまして、道路の維持補修、清掃、あるいは体育館、公園管理など、既に多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務につきまして、業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎としたところでございます。 

 

 さらに、平成二十九年度におきましては、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして、それぞれ、指定管理者制度を導入、地方独立行政法人化等の業務改革にこれもまた同様に多くの団体が取り組んでいることを踏まえまして、新たにトップランナー方式の対象としているものでございます。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 つまり、多くの団体が取り組んでいることに対してそういった算定を基準として財政基準を進めていくということで、理解をさせていただきます。 

 

 一方で、地域の実情はさまざまであり、多くの団体がまさにまねできるような業務改革、取り組みを行っている団体もあると思います。そうした取り組みも全国的に、算定の基準とは別に、しっかりと広めていくことは確かに大事であります。 

 

 そういった意味で、地方公共団体が自主的に広げていく、取り組んでいる、そういったものに対しまして、例えば総務省としてホームページ等で事例紹介をして横展開を図っていくといった取り組みもあわせて必要かと思いますけれども、その点についての見解を伺います。 

 

○冨樫大臣政務官 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っております。 

 

 このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところです。 

 

 また、地方行政サービス改革の推進のため、総務省としては、各団体の民間委託や指定管理者制度等、業務改革の状況や今後の対応方針について調査及びヒアリングを行い、実態を把握した上、見える化及び比較可能な形で公表に取り組んでいるほか、窓口業務や庶務業務等の内部管理業務の民間委託、指定管理者制度の活用などによって他団体の参考となるような行政改革の取り組み事例をホームページで公表しております。 

 

 さらに、総務省では、本年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、窓口業務等、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援し、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開することとしております。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 今まで、攻めの地方創生に向けての取り組みと、やはり地域の行政改革をしっかり進めていく、こういった内容で、地方を、どうやってさらに健全な繁栄と発展を目指していくかということを議論してきたわけでございますけれども、こうしたことを実際に的確に進めていくためには、やはり地域における人材、この人材が何よりも大切になるのではないか、このように感じているわけでございます。 

 

 私は、地方創生の実を上げるためには、本当の意味で地域に愛着を持ち、地域に根差した人材が必要であると考えています。しかしまた、地域への思いを持っているだけではなく、さまざまな取り組みを実行するための必要なスキル、実力を持たなければなかなかそれが進められない、そういうふうに感じております。そして、こうした地域の人材の発掘、育成は、中長期的に取り組む必要があると思います。 

 

 そんな意味で、総務省におきましては、地域の人材の発掘や育成に向けてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 

 

○原田副大臣 お答えを申し上げます。 

 

 これまで総務省では、全国地域づくり人財塾の開催などを通じて、地域づくり活動をみずからの手で企画し実践できる人材の育成に継続的に取り組んできたところでございます。 

 

 地域によっては、そもそもみずからのエリアにどのような人材がいるのか、十分に把握ができていないケースも見受けられるところでございます。 

 

 このため、今年度の第二次補正予算において、幅広く地域人材のスキルやバックグラウンド等に関する情報を集約、把握し、地域人材の育成、活用のあり方について戦略策定に取り組む地方公共団体を支援しておるところでございます。“地域の人事部”戦略策定事業を展開し、全国の地方公共団体のモデルとなるような取り組みを引き出していこうとしているところでもございます。 

 

 こうした施策を展開することなどによって、地域における人材の総活躍を促し、地域活力の維持向上を図ってまいりたいと存じます。 

○輿水委員 どうもありがとうございます。 

 

 地域人材の総活躍、そういった視点と、やはり地域のリーダーとなるような人材をしっかり育成していく。結構地域が活性化されているところというのは、やはりリーダーが、何としてもここをいい町に、そんな方がいる。そういった方も育てるような取り組みもあわせてお願いできればと思います。 

 

 最後になりますけれども、償却資産に対する固定資産税の特例措置について伺います。 

 

 この特例措置というのは、まさに地域の中小企業に攻めの投資を集中的に促す、そういった意味では大変重要な取り組みでございまして、我が党もそういった範囲を広げたりということで取り組んできたわけでございますけれども、一方で、固定資産税は基幹税でございまして、地域の基幹税をしっかり守っていく、このことは大変重要であると考えております。 

 

 そういった意味で、今回、この範囲を広げると同時に、基幹税の固定資産税の特例措置については平成三十年をもって廃止をするということに決まっているわけでございますけれども、この点についての所見を原田副大臣にお伺い申し上げます。 

 

○原田副大臣 お答えを申し上げます。 

 

 今回の税制改正においては、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするため、平成二十八年度に創設をされました特例措置の対象に、比較的低額な器具、備品などを、地域や業種について重点化を図った上で、残余の二年間に限って追加することといたしたところでございます。 

 

 その際、なし崩し的な対象拡大や期間延長に対する地方団体の懸念払拭のため、与党税制改正大綱において、償却資産に係る固定資産税を堅持するとともに、この特例措置の枠組みは予定どおり三年間で終了させる旨、あえて明記されたところでございます。大綱どおり、今回の追加分を含め、期限到来時には特例措置が確実に廃止されるものと考えております。 

 

 償却資産課税の堅持に向けて、今後ともできる限りの取り組みを行ってまいりたいと思います。 

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。 

 

 いよいよ地方創生、都市部が何か有利みたいなふうに見えるんですけれども、これから都市部は高齢化の中で、そこをどう支えていくかということで大変重い課題もふえてくる。 

 

 一方で、地方、過疎地域もいろいろあるんですけれども、逆にその地域というのは、まさに先ほどのICT等を活用することによって自在な行政運営ができる可能性がある。軽い形の中で、いろいろな地域で合意がとれることによって今までにはないような新しい取り組みもできて、大きく飛躍する可能性もある。 

 

 そういった意味では、この地方行政、しっかりと皆様とともに取り組みながら、新しい地域からの地方創生、そして日本のさらなる成長と発展をしっかり目指して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 

 

 きょうはありがとうございました。