第189回国会 予算委員会第六分科会 第1号

・平成二十七年度一般会計予算
平成二十七年度特別会計予算
平成二十七年度政府関係機関予算
 (農林水産省及び環境省所管)

○石原主査 これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。

 

 次に、輿水恵一君。

 

○輿水分科員 公明党の輿水恵一でございます。

 

 本日は、貴重なお時間をいただき、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。

 

 私からは、農薬のお話を伺いたいと思っております。

 

 実は昨年、緑豊かな大地と多くの生命を支えるミツバチを描き、人の暮らしのあり方を考えるというテーマでつくられた「みつばちの大地」というドキュメンタリー映画を鑑賞させていただきました。

 

 その映画の中で気がついたこと、発見したことは、私たちの毎日の食卓を彩る果物や野菜などの食物の三分の一はミツバチによって授粉されていること、また、近年そのミツバチが大量に死んだり失踪したりする現象が世界じゅうで起きていること、このようなことを知りました。

 

 映画で、アメリカのアーモンド畑でミツバチが働いて、そしてミツバチが授粉することによって大量のアーモンドができるという、そうやってミツバチが一生懸命働いている姿、改めてミツバチに感謝だなというそんな映画だったんですけれども、一方、ある国では、そのミツバチがいなくなってしまって、そして実をならすためにはやはり何とかしなきゃいけないということで、手で、こうやって木に登って、人海戦術で授粉作業をしているなんという、そんなところもありました。

 

 それくらい、我々もふだん気がつかなかったんですけれども、ミツバチの私たちの生活に対しての大きな仕事ぶりというのに改めて感動したわけでございます。

 

 そして、こんなミツバチでございますが、EUにおきましては、ミツバチの大量死、こういったものに敏感に反応しまして、その被害の拡大を防止するために、確かに原因究明も大事ですけれども、その因果関係が十分に証明されていない中でも、予防原則に基づいて、ミツバチ大量死の原因と疑われるネオニコチノイド系の農薬の販売や使用を禁止するなどの対応を迅速にとられている、こんなことも伺っております。

 

 農薬というのは、品質のよい農作物を安定的に国民に供給するために、確かに一方では大変に必要なものであり大切なものであると思いますが、また一方で、農薬は野外で使用される場合が多い、そういった中で、使用する際には、先ほどのミツバチなどの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、十分配慮していくことが必要であると考えます。

 

 そういった中で、まず一点目の質問をさせていただきますが、農水省におきまして、海外でのミツバチの大量死等への取り組みについてどのような認識を持たれているのか、また、日本における被害状況とその対策についてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○小風政府参考人 お答えいたします。

 

 EUでの状況についての御質問がまずございました。

 

 欧米では、女王蜂あるいは幼虫だけを残して働き蜂がいなくなる、いわゆる蜂群崩壊症候群、こういうものが報告されております。

 

 EUにおいては、ミツバチへの被害が生じる可能性があることから、平成二十五年の十二月より、登録されている五つの種類のうち三種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチの好む作物、菜種でありますとかトウモロコシ、こういうものや、穀物への使用を一部制限しております。それからまた、一般家庭での使用を禁止して、農家などによる使用のみ認める、こういう措置をとっているということを承知しております。

 

 我が国では、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群は今までのところ報告されておりません。しかしながら、農薬の使用に伴いまして発生した疑いのあるミツバチの被害報告、こういうものが報告されておりますので、ミツバチ被害の全国的な発生状況をより正確に把握して、事故の発生要因を踏まえた被害防止対策の検討に資するため、平成二十五年度から平成二十七年度まで三年の間ですけれども、農薬によるミツバチの被害事例の調査を実施しております。

 

 その被害状況の報告でございますけれども、取りまとめまして、ミツバチの被害は水稲の開花期に多く、水稲のカメムシの防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があるということと、それから、農家と養蜂家の情報共有が不十分であったり、被害を回復するための措置がとられていない、こういうことが明らかになっておりました。

 

 これを踏まえまして、当面の対策でございますけれども、ミツバチが殺虫剤を浴びないように、農家と養蜂家が都道府県、関係団体等を経由して情報を共有すること、あるいは、周辺を水田に囲まれた場所にはできるだけ巣箱の設置を避ける、こういうことを指導しておるところでございます。

 

○輿水分科員 ありがとうございます。

 

 私も地域の養蜂業を営む方からお話を聞いて、ちょうどネオニコチノイド系の農薬が使われ出している時期と、蜂が、そこは大量死というわけではないんですけれども、蜂の繁殖力が落ちてきたとか、また、蜂がふえないというか、そういった現象も起きている。そして、確かに、水田の近くで養蜂業を営まれていた方なんですけれども、ちょっと山林の方に移ることによってまたそういった状況がなくなってきているという結果が出ているわけで、やはり農水省の調査のとおり、何らかの、先ほどのカメムシ対策に使われているネオニコチノイド系の殺虫剤、それが影響をしているのかなと。そういったことは確かに言えるものだと思います。

 

 それで、二十五年から二十七年の三年間調査をするというふうに今伺ったんですけれども、あと今年度、二十七年度の調査が残っているということで。ミツバチとともにいろいろな生物にも影響している。よく聞いたことがあるかと思いますけれども、赤トンボがいなくなったとか、田んぼでカエルが鳴かなくなったとか、また、虫の声が聞こえなくなったとか、そういった、いろいろな自然環境に影響を与えている可能性もあるということも踏まえて、最後のいよいよ三年目のこの二十七年度なんですけれども、このネオニコチノイド系農薬のミツバチへの影響について、調査の今までの状況を踏まえてどのような取り組みがなされるのか、再度お聞かせ願えますでしょうか。

 

○小風政府参考人 お答えいたします。

 

 今までの調査ですけれども、委員御指摘のとおり、報告六十九件、死亡の事例がございました。このうち二〇%で農薬の使用者の方から養蜂家への情報提供が必ずしも行われていないとか、あるいは、農薬の使用者側が情報提供したという事例でございましたけれども、一方の、三〇%の養蜂家の方が必ずしも情報提供は受けていないということが、二十五年の調査で判明しております。これに対しましては、現場で情報共有を、お互い、防除する農家の立場と養蜂家がしっかりと情報共有をしてくれということを指導しております。

 

 それからまた二十六年の調査、これはまた三月まで調査しておりますけれども、その状況を取りまとめて、例えば、死んだミツバチの死体を集めてそれをまた分析するということ、必ずしも前回までは調査の試料が集まりませんでしたので、それをまた分析するということも考えております。その結果を取りまとめまして今後の対策を検討していきたいというふうに考えております。

 

○輿水分科員 どうもありがとうございます。

 

 本当に大変な作業で、細かい作業かと思いますけれども、こういったところを丁寧にぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 この農薬、確かに農作物を病気、害虫、雑草などから守る目的で使用されるものですけれども、その使用が人や環境に悪影響を及ぼす可能性というのもないわけではない。特に、ネオニコチノイド系の農薬というのは、動物の神経伝達系に強く作用する、そういった物質であると伺っております。ここで、農作物等に残留した農薬の人体への影響を心配している方々も少なくありません。

 

 厚生労働省では、食品中に残留する農薬などが人の健康に害を及ぼすことのないよう、全ての農薬、飼料添加物、動物用医薬品等について残留基準を設定していると伺っております。

 

 そこで、この農作物の残留農薬の基準についてどのように定められているのか、また、市場におけるチェック体制はどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

 

○三宅政府参考人 ネオニコチノイド系農薬を含めまして食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会が科学的根拠に基づき定めた一日摂取許容量、アクセプタブル・デーリー・インテーク、ADIというふうに略称されておりますが、これに照らしまして、子供や妊婦を含めまして、国民の健康に影響が出ないよう適切に定めているところでございます。

 

 また、実際に国内で流通する食品がこの残留基準値を下回っているかを監視するため、都道府県等において計画的に残留農薬の検査を実施しており、違反事例が確認されたときには、都道府県等は事業者に対して対象となる食品の回収等の措置を指示することとしております。

 

 また、厚生労働省では、流通する食品につきまして、平均的な食事を摂取した場合の農薬の摂取量を、マーケットバスケット調査という方法を用いまして調査しております。この調査結果によると、国民のネオニコチノイド系農薬の摂取量は、一日摂取許容量、ADIを大幅に下回っていることが確認されております。

 

 さらに、都道府県等の自治体の食品衛生担当部局において、農林水産担当部局と生産段階に係る食品安全規制も含めた違反情報を相互に提供するなど緊密に連携して、必要な監視指導を行うよう、国が定める食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において示しているところでございます。

 

 引き続き、関係省庁等と連携しつつ、科学的知見に基づく残留基準値の設定や残留農薬検査等の適切な実施により、食の安全確保に取り組んでまいる所存でございます。

 

○輿水分科員 ありがとうございます。

 

 そういった非常に厳しい基準のもとで管理基準を設定され、そして市場でも調査をされているということで、適切に行っていただきたい、このように思います。

 

 この厚生省での取り組みとあわせまして、農林水産省におきましても、今の食品安全委員会、また厚生労働省、環境省と協力などして、農薬を使用する農業者の健康への影響や、あるいは水質や水生生物などへの影響、さらに周辺の農作物やミツバチなどの有用生物への影響、あるいは、先ほどの、農薬が残留した農作物を食べた人間の健康への影響などを的確に判断して適切に対応していく、農薬の使い方とか、そういったものを含めて対応していくことが重要かなというふうに考えます。

 

 そこで、ネオニコチノイド系農薬の質問の最後に林農水大臣にお伺いしますが、人も、先ほどの、私たちの生活を支えてくださっているミツバチも、安全な農薬の使用に対する取り組みについて、大臣のお考え、また、決意も含めてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○林国務大臣 ネオニコチノイド系の農薬については、前回大臣のときも御質問が幾つかあったところでございまして、そういう国会での審議も一つのきっかけになりまして、二十五年度から三年間の調査をしてみる。それから、何よりも大事なことは、ミツバチを飼っていらっしゃる方と農薬を使っていらっしゃる方が相互にきちっと情報を共有ができるということも大変大事であろうということで、種々の取り組みをやってまいったことでございます。

 

 そういうことにあわせて、最終的な国民の食の安全を確保するということ等々は国の重要な責務の一つでございますので、今厚労省からも答弁がありましたように、やはり科学的な見地からしっかりと対応することが必要である、こういうふうに考えております。

 

 したがって、このミツバチの被害についても、二十七年度までの調査結果などを踏まえて、農薬による被害を防止するための取り組みというものをしっかりと進めていくということが重要であると認識しております。

 また、一般論として申し上げますと、農薬のラベルに表示をされました使用方法、また使用上の注意事項、こういうものを守って使用するということを基本にいたしまして、都道府県の協力のもとで、農家等に対する農薬の適切な使用の指導、これをさらに徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。

 

○輿水分科員 ありがとうございます。

 

 本当に丁寧な調査、また、農薬の適切な使用について徹底をしていただき、また、先ほどありましたように、調査を待つ以前に、まず、農薬を使っている農業者の方と養蜂家の方がしっかりとした連携をとりながら、そういった事故がないような取り組みも積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 

 化学物質過敏症、そういったことなんですけれども、この化学物質過敏症というのは、人体の薬物や化学物質に対する摂取許容量を一定以上超えると引き起こされるというふうにされております。そして、一度発症すると、極めて微量の化学物質に過敏に反応し、多岐にわたる症状を示す疾患であるとされております。

 

 化学物質過敏症の症状もさまざまで、結膜炎や鼻炎、あるいは皮膚炎、気管支炎、動悸、不整脈、下痢、便秘、不眠、不安、頭痛、発熱、疲労感、場合によっては、いろいろな出血も伴うような重篤な状態も発症すると伺っております。

 

 ここで、化学物質過敏症の発症原因としては、新築建物等の建材や塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒドや、あるいは揮発性有機化合物による室内空気汚染によるものが全体の六〇%程度と言われております。いわゆるシックビル症候群とかシックハウス症候群というのもこの部類に入るものだと思います。そして、次に多い原因として、先ほどの農薬や殺虫剤、さらに有機溶剤と続くとされております。

 

 この化学物質過敏症について、成人を対象に行ったある調査によりますと、もう既に全国で約七十万人と推計されている。しかし一方で、診療できる医師が少なく、その症状から更年期障害や精神疾患など別の疾患として診断されたり、原因不明として放置されているケースも多いと伺っております。

 

 そこでまず、いわゆる化学物質過敏症についての現状の認識について、当局のお考え、認識をお聞かせ願えますでしょうか。

 

○北島政府参考人 お答え申し上げます。

 

 環境省では、ごく微量の化学物質によってさまざまな体の不調を訴える、いわゆる化学物質過敏症とされる方々がおられることは承知しております。

 

 化学物質過敏症につきましては、その病態及び発症メカニズムについて、議員御指摘のとおり、未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在しないため、現段階では、確立された疾病、病気としての概念になっていないと認識しております。

 

○輿水分科員 確かに、本当にどういうところからどのように発症してというその因果関係がなかなか明確にならない、そして、症状がいろいろな形で出てくるということで、非常に難しいものだと思います。

 

 しかし、先日、実は、化学物質過敏症の方に私も直接お会いしてお話を伺いました。その方は、新築の建物に六回引っ越しをされて、突然、せきがとまらない、息が苦しくなる、そういった状態になってしまいました。そして今では、印刷したばかりの印刷物を読むと、もう呼吸が苦しくなる。あるいは、我々普通の人間が部屋に入ってしまうともうその部屋でせきがとまらなくなるということで、おうちに伺ったときに、玄関の外でお話をさせていただく、そんな状況でございました。また、新車の車に乗れない。窓をあけた状態で、二、三年たった車でないと、車の中でせきがとまらないという、本当にそういうことがあるんだな、現場に起こっているんだな、そういったことを感じました。なぜ呼んでいただいたかといいますと、周辺のお宅が知らないでたまたまペンキの塗りかえをしてしまって、大変な状況になってしまったということです。

 

 現実として化学物質過敏症というものが存在するのは間違いない。しかし、どういう因果関係でそれが出ているかとか、あと、その基準もなかなか出せないのはよくわかるんですけれども、やはり実際に起きている。そしてそれが、長年化学物質を摂取することによって、個人差はあるものの、ある一定の基準値を超えることによって発症する、全国にも何十万人の方がいるとされている状況の中で、できれば、その発症を防止するような、室内環境を管理できるような取り組み、あるいは、発症している皆さんが少しでも安心して暮らせるような、そういった化学物質過敏症の方への刺激の少ない環境を整備するような取り組みとか、そういったものもあってもいいのかな、そういう感じを持った次第でございます。

 

 そこで、いわゆる化学物質過敏症、それをどのような形で発症を防いでいくのか、あるいは、発症された方が少しでも安心して暮らせるような社会をつくるためにどのような取り組みをなされているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

 

○北島政府参考人 お答え申し上げます。

 

 環境省では、現在、環境中微量化学物質による健康影響評価事業といたしまして、化学物質過敏症患者の臨床データ等を用いて、環境中化学物質の暴露評価等を行いまして、化学物質過敏症の病態や発症メカニズムを解明するための知見の集積を行っております。平成二十七年度につきましても、予算案に該当する予算を計上させていただいているところです。

 

 今後とも、化学物質過敏症に関する知見の収集に努めてまいります。

 

○輿水分科員 ありがとうございます。

 

 非常に難しい、そういった課題かとは思いますけれども、現実に苦しんでいる方がいらっしゃる。そういった方に光を当てていただき、化学物質過敏症の発症を予防するための環境基準や、そういった皆様が安心して暮らせる社会の環境整備にぜひ御尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 

 それでは、最後の質問なんですけれども、原木キノコの栽培支援についてお尋ねをしたいと思います。

 

 さきの原発事故の影響で、東日本の里山等が放射性物質に汚染をされてしまう、そういった中で、露地栽培も含め、原木キノコの栽培農家の皆さん、大変大きな打撃を受けているわけでございます。せっかく軌道に乗って、原木キノコというのは結構肉厚で大きくて、そして人気が出てリピーターもふえてきた、そんな状況の中での今回のそういった状況。

 

 この原木キノコの栽培において、今までは自分の里山で原木キノコを栽培するためのほだ木の調達ができた。それがもう調達ができない状況、そういったものも出ている。

 

 また、原木キノコを育てても、風評被害等もあって、昔のようにはなかなか売れ行きも厳しい、そういった課題も現場の皆さんは抱えていると伺っております。

 

 こういった中で、やはり里山を維持管理していくということも一つの大事なこと、また、日本の大事な原木キノコ、シイタケを含めた原木キノコの栽培のそういった業者をしっかりと守っていく、このことも農水省として非常に大事な取り組みであると思いますが、この原木キノコの栽培の支援についてのお考え、取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○あべ副大臣 委員がおっしゃるように、福島原子力発電所の事故による放射性物質の影響によりまして原木キノコ生産用の原木が汚染され、東北の被災県を中心に原木不足が生じているところでございます。

 

 このため、農林水産省といたしましては、平成二十四年度以降、当初予算及び補正予算を活用して、キノコ生産者の原木の需要量を把握し、また、森林所有者などへの働きかけも含めて原木の供給可能量の掘り起こしを行い、また、原木の需要と供給のマッチング、さらには被災者などのキノコ原木の購入支援、また、原木の洗浄機械、簡易ハウスなどの施設整備の支援などの取り組みを実施しているところでございます。

 

 これらの取り組みの結果、平成二十五年以降、総量としては需給状況は改善しているところでございますが、樹種別に見ますと、主に東日本で使われておりますコナラにつきましては、いまだに供給可能量が供給希望量を下回っている状況でございます。

 

 このため、今後とも、都道府県、関係団体と連携をしながら、コナラを中心とした供給可能量の掘り起こしとマッチングを一層推進いたしまして、原木キノコ生産者の方々の必要となる原木が供給されるよう努力をしてまいります。

 

○輿水分科員 どうもありがとうございました。

 

 まだまだこれからが勝負かなというふうに思いますので、今後も引き続き、原木キノコの栽培業者の皆様への光も当てていただきながら、安心してまたこの事業が継続できるように、よろしくお願いを申し上げます。

 

 以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。