第186回国会 本会議 第24号

日程第七 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)

○輿水恵一君 公明党の輿水恵一でございます。

 

 私は、地域の医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。(拍手)

 

 我が国の高齢化は、二〇二五年には、六十五歳以上の人口は三千六百万人、七十五歳以上の人口は二千百万人を超えると推計されております。本法律案は、こうした超高齢化の中、急速に増加する医療と介護の需要に的確に対応するための体制の整備を目指すものであります。

 

 本法律案に対し賛成する第一の理由は、効率的かつ質の高い医療提供への改革が行われる点であります。

 

 限られた医療機関の中で、急性期、回復期、慢性期の医療の需要と供給の最適化と同時に、関係機関の密接な連携のもと、病院での治療の継続、介護施設への移行、そして在宅療養へと、高齢者の状況に応じての切れ目のない医療と介護の提供体制の整備は、大変に重要と考えます。

 賛成する第二の理由は、地域包括ケアシステムの構築であります。

 平成二十三年の改革で導入された地域包括ケアシステムは、本法律案により、高齢者の生活圏域において、さらに具体化することとなります。

 

 それぞれの地域において、医療、介護、住まい及び生活支援のサービスが、地域ケア会議を基軸とした多職種連携のもと、包括的に提供される体制を整備し、高齢者が安心して暮らすことができる地域社会を構築していかなければなりません。

 

 第三の理由は、三党で合意をした、消費税財源を活用して、医療と介護のサービス提供体制の改革のために、それぞれの地域における財源が確保されているという点でございます。

 

 市町村の基本方針や都道府県の整備計画を着実に実行するため、新たに、都道府県に基金が設置されることとなります。

 

 公明党は、現場の実情を踏まえながら、今後必要な財源の確保に全力を挙げてまいりたいと、決意をしているところであります。

 

 第四の理由は、介護予防、健康増進に向けて、さらに取り組みが進められる点であります。

 

 特に、二〇二五年には支援が必要な認知症高齢者は四百七十万人と言われておりますが、認知症ケアの流れを変え、地域の初期集中支援チームの活動により、早期発見と重症化予防の取り組みが市区町村の現場において進められることとなります。こうした取り組みが介護保険事業計画の中に位置づけられることの意義は、非常に大きいと考えます。

 

 第五の理由は、消費税の財源を活用して、介護保険料の低所得者の負担軽減も図られるなど、生活者の目線に立った改革が適切に進められている点であります。

 

 以上、賛成する主な理由であります。

 

 本法律案は、差し迫った超高齢化社会に備える待ったなしの改革を、あらゆる取り組みを連動させながら総合的に進めるものであり、国と地方自治体、そして地域や家庭、さらに個人個人がそれぞれ主体的に課題に取り組む流れをつくり、総力戦で日本の超高齢化を乗り越えるための、重要な法案であります。

 

 公明党は、党内に設置した推進本部のもと、三千名の地方議員とのネットワークを生かしながら、全国的な地域包括ケアシステムの推進に全力で取り組んでまいりたいと、決意をしております。

 

 なお、こうした取り組みの中で、介護人材の確保が喫緊の課題と考えておりますが、我が党の指摘により、厚生労働省に検討の場が設けられ、早急に対策を打ち出すとの方針については、大いに評価をし、期待をしております。

 

 さらに、野党の皆様の強い意向を受けて、介護・障害福祉従事者の人材確保、処遇改善に関する法律案を提出する方針を党内で確認していることも申し添え、私の賛成討論といたします。

 

 大変にありがとうございました。(拍手)