第186回国会 厚生労働委員会 第2号

政府参考人出頭要求に関する件

厚生労働関係の基本施策に関する件

○後藤委員長 次に、輿水恵一君。

 

○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。

 

 本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

 

 また、先日の大雪、まだまだ被害、被災者の皆様も非常に苦しんでいる状況でございます。私も現地を見せていただきまして、せっかく軌道に乗ってきた、それが突然の雪で、何でこんなになってしまったんだ、現場の皆様の思いを一緒に感じながら、何とかこういったものを未然に防げれば、そんな思いに駆られているところでございます。

 

 まずはとにかく、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 

 そして、この被災の状況を見たときに、今も話がありましたが、社会保障、これも本当にしっかり手を打っておかないと、二〇二五年、団塊の世代の方が七十五歳以上の高齢者になられたときのその医療と介護の需要、また、それをどうやってしっかりと支えていくのか。そのときになって、どうしようもない、そのようなことになってしまってはいけない、そのような思いに私も駆られているところでございます。

 

 当初、一九八〇年、昔は社会保障の給付総額二十五兆円、そんなレベルだったんですけれども、二〇一〇年には百兆円を超え、二〇二五年は何と百五十兆円、そういった推計がなされていると聞いているところでございます。

 

 そのような中、この日本の社会を見てみますと、少子化、これも今なかなか食いとめることができない。そして雇用環境と経済の成長、かつては九%台の成長だった、今は一%を切るような状況の中で、なかなか成長が、新しい産業、新しいものをいかに生み出すか、大変苦しんでいる状況。そして雇用の状況も、非正規の社員が非常にふえている、そのような中にあります。

 

 また、家族のあり方も、昔は親子が一緒に住んでいた、今は核家族化で、高齢者単独またはのみ世帯、そういった方がふえている中で、いかにこの社会保障をもう一回根底から考え方を変えてしっかり立て直すのか、非常に大事なところに来ていると私は感じております。

 

 田村大臣も、医療、介護については、今後、できる限り住みなれた地域で継続的に生活ができるよう、効率的で質の高い医療の提供、そして地域包括ケアシステム、そういったものを先日所信で表明されました。

 

 まさにこのことを具体的に進めていく、特に地域包括ケアシステム、言葉はあるんですけれども、実際、地域で、本当にどうやって住みなれた地域で医療、介護、そして生活支援が整うのか。

 

 今は、どちらかというと施設に偏っている。そのような現状の中で、やはり地域の皆様と支え合うと同時に、自分自身がいかに意識をしながら、自分も地域の担い手、支え手となっていくか。そして、地域でどうやって協力をしながら、みんなで、この地域で、住みなれたところで医療と介護が受けられる環境をつくっていくのか、そういった意識を持って取り組むことが非常に重要であると私も感じているところでございます。

 

 そのような中、本当に先ほど、抜本的な医療の改革、また、いろいろな形での新しい仕組みをつくらなければいけないというお話がありましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。

 

 そして、そのために必要なことは、やはり、この国会の場で私たちが議論するだけではなく、住民、国民の皆さんがその危機意識を共有していく、そして、自分たちの将来のために、今みんなで何を考えて、どういったことが必要なのかを一緒になって考えながら、このことが政争の具になるようなことがないように、みんなでこの大切さをわかっていく、そういった意識の醸成が必要だと思います。

 

 まず、この点について、大臣の考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

○田村国務大臣 委員おっしゃられた後段の部分は、政権交代が行われても社会保障は政争の具になってはならないと。これはもちろん、我々も自公政権のときに申し上げてきたわけでありますけれども、その後、政権交代して民主党政権になったときも、民主党も同じような思いの中で、とにかく、社会保障というものを、これは共通の財源であります消費税ともあわせてでありましたけれども、三党で議論をし、一定の合意点を見つけて、法律をつくっていったわけでございます。私は大きな一歩であったと思いますし、その後の社会保障制度国民会議、これの議論において報告書が出て、その後、プログラム法、そして、それぞれの個別法を今国会に出させていただくわけであります。

 

 そういう点からいたしますと、もともと、社会保障制度改革国民会議のメンバーは民主党政権の中においてお決めになられた、そういう委員の先生方のメンバーでありますから、やはり今もなお一定の共通点、意識を民主党も公明党も自民党も持っているというふうに私は思っておりますので、この国会の議論の中において、いろいろな問題点はあるかもわかりませんが、そこは乗り越えて、一定の成果というものが出せればいいのではないかと思います。

 

 あわせて、地域住民、皆さん、六割以上の方々が、やはり住みなれたところで一生を全うされたい、こういう思いが強いわけであります。そこには、もちろん自助というものも大事であります。健康づくり推進本部というものを厚生労働省につくって、今、二〇二五年のお話が出ました、医療、介護の給付費、このうちの五兆円ぐらい、予防だ、健康管理だというところで何とかできないかというような計画を我々も今つくっております。

 

 まず、そういう意味では、みずからが健康管理、予防していただく、重症化を防いでいただく、こういうことも大事であります。そのためには、事業主も保険者も、それから地方自治体も、いろいろな知恵を出していかなきゃなりません。

 

 あわせて、地域住民も、自助、共助、公助だけじゃなくて、互助という考え方のもとで、ボランティアや地域住民の方々が協力して、いろいろな健康づくり、またコミュニティーの形成、こういうものをしていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そのような精神のもとで、これから地域づくり、そして社会保障の持続可能性、こういうものをしっかりと進めてまいる必要があろう、このように考えております。

 

○輿水委員 ありがとうございます。そして、私、地域住民、そのことが本当に大事だと思います。

 

 その上で、一つ提案というか、これはまさに国民全員が意識をして、これから自分たちの問題として取り組まなければいけないということであるならば、しっかりとした教育という形で、この一つ一つの、医療費の問題、健康づくりの問題、また年金、介護、そして子育て、こういったものがどういうふうに国民生活に影響を与えて、私たちがどんなところで役割を果たしていかなければいけないのかを全員に教育していく、そして、その意識レベルを高めていくような取り組みもしっかりと進めていくことがそのことにつながるのかなと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

○田村国務大臣 およそ日本国民の方であられれば、また日本に住んでおられる方であられれば、いろいろな形で社会保障の恩恵はお受けをいただいているんだというふうに思います。それは、みんなで支え合っておる社会保障でありますから、逆に言えば、それを受ける権利もあるわけであります。

 

 そのような意味からいたしますと、それぞれ自分が受けているサービス自体、それはある程度わかっていただいておるんでしょうけれども、全体像はなかなかわからない。しかも、それにかかっている費用というものがどれぐらいかかっているのか、コスト面がなかなか御理解いただけないという部分もあろうと思います。

 

 どのような形でそういうものを広報していくか、これはなかなか難しいわけでありますが、いろいろな知恵を絞りながら、社会保障の全体像、それは受益と負担に関しましてもわかりやすい、そのような広報の仕方をこれからも我々考えてまいりたいと思います。

 

 教育という意味からいたしますと、学校教育にこういうものがどのような形で反映できるか、これは文科省の所管でございますから、なかなか所管外の我々厚生労働省が物を言いづらい部分もありますけれども、文科省ともそういう部分も協力できていければというふうにも思っております。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 本当に国民全体でこのことを考えながら、二〇二五年以降をしっかりと乗り越えられるようなそういった社会保障制度改革、ともどもに私も全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 そのような中で、二〇二五年を目指して、制度改革とかそういったものは紙に書くことはある程度できるかもしれませんけれども、やはり人材というのはそう簡単にできるものではないというふうに思うわけでございます。

 

 そこで、二〇二五年、やはり医療と介護、また地域の人材、そういった需要に対して、どのような形でその人材の確保を進めていこうとしているのか、現在の考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○赤石大臣政務官 厚生労働大臣政務官の赤石でございます。初めまして。

 

 私も、埼玉県の川越に住んでおりまして、このたびの雪害は大変大きな被害でありまして、特に、農家の被害といいますか、ビニールハウスですね、非常に大きな被害だったなと改めてお見舞い申し上げたいと思っております。

 

 その上で、今、地域包括ケアシステムも含めて、これからの医療の人材をどのように確保していくかという御質問だったと思います。

 

 まず、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護の人材確保は重要な課題であるというふうに我々も認識しております。

 

 まず、医師の確保の対策としましては、平成二十年度から、文部科学省と連携して、医学部入学定員の増員をしているところであります。地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、並びに、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターの設置などの対策を推進しておりますが、いまだそれは地域に届いていない。まだ、この人たちが卒業して現場にかかるまでは、あと三年から四年かかるだろうと思います。その間、どのような対策をするかということも大事だと思っておりまして、何とかその偏在対策についてはもう少し前向きに検討していきたいというふうに思っております。

 

 それに加えまして、二十六年度の診療報酬改定におきまして、予防や健康管理等も行う主治医機能を新たに評価するほか、医療界を中心として、高齢化社会に対応した、総合的な診療能力を有する総合診療専門医を含む専門医の認定の仕組みの構築が進められております。

 

 また、看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの定着促進、都道府県のナースセンターによる再就業支援、看護師等養成所の運営費補助などの養成促進などの対策を推進しているところでございます。

 

 さらに、介護人材の確保については、福祉人材センターやハローワークによるきめ細かいマッチングの強化、そして介護のイメージアップ等による参入促進、並びに、キャリアパスの確立や事業主のキャリアアップ支援による資質の向上、介護職員の処遇改善や労働条件などの環境改善等を一体的に行っていくことが重要と考えております。

 

 また、地域包括ケアにおいては、地域での支え合いも大きな役割を持つと思っております。

 

 具体的には、ひとり暮らし高齢者等が増加する中、地域での日常生活を継続するため、高齢者の多様なニーズに対応した、住民互助の取り組み等による見守りや買い物等の生活支援を充実させていく必要があると考えております。

 

 このため、市町村が中心となって、担い手となるボランティアの養成等を行っていくことが求められております。このため、コーディネーターの配置等を推進し、市町村の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。

 

 また、医療、介護を取り巻くニーズの変化も踏まえつつ、事業主や自治体と十分連携しながら、あらゆる政策を総動員して、人材の確保、地域の支え合いの充実を進めていきたい、このように思っております。

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。

 

 まさに地域包括ケアの一つの目標として、医療と介護をしっかりとつなげていく。そんな中で、今、総合診療専門医、そういった育成というか、そういったものも挙げていただきました。

 

 私も地域の医療で頑張っている先生に先日お会いしたときに、自分も医者だったけれども、患者、病気を治す、目の前の人を患者として見ていた、ところが、病気が治って地元に帰った後、またぶり返してくるとか重くなっていったとか、そういった現象を見たときに、自分自身が、患者として見るんじゃなくて生活者として、帰った後までどうしていけばいいのかを見てあげることが本当に患者さんのためになるそういった医療ではないのか、そんな視点の中で、地域でそういった取り組みをされたお医者さんに先日お話を聞いたんです。

 

 まさに総合診療専門医、病気だけを治すのではなくて、その後、地域での生活、また病気を再発しないようにするための取り組み、そういったものをどう介護や看護と、また地域の支援と連携をとりながら進めるか、そういった人材の育成というのはまさに大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

 また、別な地域では、本当に感動しました。地域の互助の取り組みで、地域の住民同士でタウンページをつくっていました。どこどこの誰々さんは電球の取りかえができる、どこの誰々さんはごみ捨てができる、どこどこの誰々さんは送り迎えができますよと地域の住民同士のタウンページがありまして、中には囲碁の相手ができますとか、そうやってタウンページで呼べば地域の人が飛んできて、そこでお互いに電球を交換していただいたり、囲碁の相手をしていただいたり、そうやって地域がまとまっておりました。

 

 しかし、ここで大事なことは、コーディネーターの方がいたんです。その方の周りの人に聞いたら、私も誰々さんがいなかったら、自分もこんなことができたんだけれどもなかなか、この人がいたからこうやってまとまってできるようになったんだ、自分も退職して何をしたらいいかわからなかったんだけれどもと。そんな方が、このコーディネーターがいるだけで、こんな地域のタウンページができてしまう。こういった中で、このコーディネーターの育成も大変に重要だなと思いますので、積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

 次に、認知症の予防対策の推進について伺いたいと思います。

 

 認知症の方も急激にふえておりまして、二〇一〇年二百八十万人、そして二〇一五年三百四十五万人、二〇二五年は何と四百七十万人、そういった推計が出ております。認知症、その方だけではなく、家族の方もまたさまざまな支援が本当に大事になってくる。この推計をもとにその体制を整えるというよりも、認知症の方をどれだけふやさないでいくのか、こういった取り組みがやはり社会保障にとって大事な取り組みだと思っております。

 

 そういった意味で、認知症、このように推計は出ているものの、やはり何としてもこれを抑えていく、この取り組みについて、現在の状況と考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○原(勝)政府参考人 お答えを申し上げます。

 

 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の高齢者がどんどんとふえてまいります。

 

 こういう中で、私どもとしては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会にしていくことが大変重要であると考えておりまして、一昨年の九月に認知症施策推進五カ年計画を策定いたしまして、今年度よりその着実な実施に努めているところでございます。

 

 このうち、認知症の予防施策といたしましては、適切な運動や栄養、社会交流や趣味活動などの日常生活での取り組みにより認知機能低下の予防につながる可能性が高いことから、その内容を盛り込んだ介護予防マニュアルというものを作成いたしまして、全市町村にお配りをしております。

 

 実際、全国の地方自治体におきましては、住民主体の運営によるサロンや体操教室といったような開催に積極的に取り組んでいるところが数多くございます。

 

 例えば北関東で例を申し上げますと、茨城県が、六十歳以上の住民ボランティアであるシルバーリハビリ体操指導士というものを養成いたしまして、この方たちが地域の公民館等で高齢者を対象とした体操教室を県内各地で立ち上げ、成果を上げているといったような事例もございます。

 

 また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 私も茨城のシルバーリハビリ体操を見せていただきまして、あれがすばらしいのは、体操を教わった方が、あなたも人に教える、教えることによって自分がさらに元気になっていくという、運動論としてそういった対策を、ただやっただけでなくて、その人がさらに周りに伝えていくということで非常に大きな効果が出ているな、こんな取り組みをまさに進めていただければというふうに考えているところでございます。

 

 そういった意味で、地域の現場のお話で、地域でも何とか認知症予防のために、地域に住んでいる高齢者の方をサロンに連れてきたり、いろいろな地域の行事、また民生委員さんが回りながら声かけをしていこう、そんな取り組みも一生懸命やっているんですけれども、やはり、どうしてもそういった取り組みに出てこられない方、あるいはそこに接してこない方がいらっしゃいます。

 

 そういう方が、特に認知症、あるとき突然行ったら、何かそういった非常に重い状態になっていたというケースを、よく地元の介護の方からお話を伺うんですけれども、そういったときに、本当にその方は悲しくなると。自分たちが手が出せない、でも重くなったときにこうなってしまった、それで何ができるのかというときに、やはり家族、家族の方が電話をしたり、家族の方が接触してもらうことによってその予防はもっと進むのではないか、そんな御意見をいただきました。

 

 ということは、私たち、認知症、地域だけではなくて、家族の皆さんも、自分にとっても、自分の親が急に重い状態になってしまったときにはショックを受けると思います。また、何か変な状況が出たときに、それを冷静に受けとめて丁寧に対応することによって、認知症の進行も防ぐことができる。

 

 そういった意味では、認知症に対して、やはり先ほど言ったように、日本国民全体がそのことを意識しながら、こういう行動が出たら、ああいうところが出たら丁寧に対応しましょう、あるいは、ひとり暮らしのお父さんお母さんには定期的に連絡をとりながらみんなで守り合っていこうじゃないか、先ほどのシルバーリハビリではないですけれども、そんな運動論として展開することが効果が出るのかなと思うんですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

 

○原(勝)政府参考人 御指摘のとおり、国民お一人お一人が認知症に関する正しい知識と理解を持ち、個々人が求められる行動、役割を認識することが大変重要だと考えております。

 

 このため、認知症の方やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有する、認知症カフェと呼んでいますけれども、こういったものを地域の中でふやしていく、あるいは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域、企業で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーター養成といったものにこれまで取り組んできております。

 

 こうしたことの取り組みによりまして、日常生活における認知症の方の自立、家族の対応力の向上や、地域、職域での互助の活動を促していきたいと考えているところでございます。

 

 また、社会全体で認知症の方を支える取り組みを展開するという観点から、これは教育を所管しておられる文部科学省を含めまして、十一府省庁から成る関係省庁の連絡会議を今設置しているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら、認知症施策の総合的な推進に努力をしていきたいと考えております。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 ぜひ、そういった総合的な会議の中で、認知症、また、うつ病もそういった部分では認知的な行動療法等が非常に大事になってくるということで、総合的にこういった問題についてみんなが知識を持って丁寧に対応できる、そんな社会を築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 続きまして、最近、急にふえているのが糖尿病でございます。

 

 私たちも、メタボ健診を受けて、数値が上がって、何かしなきゃいけないと思いつつまた一年がたって、また同じ結果が出てくるというような状況の中で、やはり何か、この社会の生活している中でそれを防げるような環境づくりというものもしっかりしていかなければいけないのかなというふうに感じています。

 

 そういった意味で、例えば外食産業あるいはお弁当、そういったものが、メタボを改善する、非常に健康にいい、良質なものを何か提供していく、また、良質なものをしっかり表示しながら、そういったものを選択できる、そういった社会を開きながら、いろいろな病気、現象に対して、現場、生活の中でしっかりアクセスできるような、改善に向けての取り組みができるような環境づくりもまさに必要かと思うんですけれども、その辺の取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

 

○佐藤政府参考人 お答えをいたします。

 

 ただいま御質問にございましたように、例えば糖尿病一つとりましても、現在、約九百五十万人ぐらいいらっしゃって、これが十年後ぐらいには千四百十万人ぐらいまで増加するだろう、こう想像されておりまして、こういった方については、有病者数についても一千万人ぐらいに抑制するよう努力をしているところでございます。

 

 具体的には、今御質問の中にありましたような、メタボリックシンドロームに着目をしました特定健診、さらに、その結果に基づきます保健指導などを実施しているところでございます。

 

 また、これも御質問の中にございましたけれども、単純に、こういう健診とかその後の保健指導だけではなくて、日本人の長寿を支える健康な食事のあり方というのも重要だということを考えておりまして、現在、検討会を設置して、健康な食事の基準の策定に向けて検討を進めているところでございます。

 

 こうして策定しました基準を満たす商品への認証制度などを導入したりしまして、コンビニとかあるいは宅配業者などとも連携をした普及の促進を図ることとしております。

 

 いずれにしましても、国民の健康の増進のため、糖尿病に代表されるような、メタボリックシンドロームあるいは生活習慣病と呼ばれるものの対策について、環境の整備とともども努力してまいりたいと考えております。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 まさに、食というのは人を良くするということで、その食を、本当に体にいい、健康にいいものが日常生活の中で取り入れられるような環境づくり、また、そのための基準を明確にしていただく取り組みを進められているということで、これを早急に社会の中で実現していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

 ちょっと時間もあれなので、最後の質問にさせていただきたいと思います。

 

 発達障害児の皆さんへの一貫した支援体制の整備、仕事と治療や介護の両立の支援については、またの機会で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 最後に、難病の患者さんの問題について質問させていただきます。

 

 今回、今国会で難病に対しての大きな前進があります。私たち公明党も、患者団体の皆様からさまざま御意見をいただき、まさにこの法案の成立をしっかりやってほしい、そんな要望をいただきながら、今、全力を尽くしているところでございます。

 

 そのような中で、一点、気になることがありますので、確認をさせていただきます。

 

 難病の方というのは、目に来たり内臓に来たり、または皮膚とか、いろいろな症状が出てきます。そうすることによって、地域に住んでいる方は、いろいろな診療機関にかかりながらその症状を抑えることも必要なのかなという状況の中で、ある都道府県なんかは、その地域の細かい病院に行くんじゃなくて、総合病院に行ってまとめてやってくださいみたいな、そういった限定をしているような動きもあるというふうに聞いているんです。

 

 まさに、難病の方は、その状況に合った形でのそういった診療も受けられることが必要なのかなと考えていますが、今までそれはどのような状況になっているのか、また、今後、法案が変わった中で、そういった複数の医療機関の診療についてどのような対応がなされるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

○田村国務大臣 今委員おっしゃられた特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の皆様方の医療費助成の事業でありますが、基本的には、そのような事業をやっていただける医療機関、これは適切に都道府県が決めていっているわけであります。

 

 でありますから、本来は適切であるはずでありますが、一方で、今言われたみたいに、患者の方々が、どうも対象医療機関が限られている、つまり使いづらいというような、そういう御意見があることも承知をいたしております。そういう声に対しては、しっかりと都道府県に我々としても助言をしてまいりたい、このように思っております。

 

 今般の新しい制度では、そういうような御意見も踏まえて、そのようなことが起こらないように、しっかりと仕組みの方も検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 

○輿水委員 どうもありがとうございました。

 

 難病の方、本当に、毎日の生活のことでございますので、そういった皆さんが安心してかかれる環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。

 

 以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。