学校のいじめの撲滅の対策の推進(全文)

学校のいじめの撲滅の対策の推進
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質問 輿水恵一(青少年問題に関する特別委員会 平成25年4月25日).pdf
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松島委員長 次に、輿水恵一さん。

輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。

 私の方からは、学校のいじめの撲滅の対策の推進について伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。


 全ての子どもにとって、学校は、安心で安全で楽しい、こんな場でなければいけない、このように思います。保護者にとっても、学校において子どもの心身が守られ、笑顔で元気に子どもが学校に通うことが何よりもの喜びである、このように思います。

 その学校にあって、いじめは、あってはならない問題であります。いじめの撲滅対策は、全ての学校教職員らが、みずからの責任、みずからの問題として真剣に受けとめ、徹底的に取り組むべき課題であります。

 いじめを撲滅するためには、いじめの兆候を早目に発見し、適切に対応していく、そういったことも必要でありますが、教職員が、児童生徒のそういった悩みをしっかり受けとめる、そういった心の余裕、日ごろから個人の人権を尊重して児童生徒との信頼関係をしっかり築いていく、こういったことが必要なのかなと思います。

 その一方で、教職員は、仕事をたくさん抱えていて、自分自身も余裕がなくなって、なかなかそこまで気が回らないケースもあるように伺っております。

 そこで、このような中で、いじめに適切に、また丁寧に対応するためには、スクールカウンセラーのようなしっかりとした専門家の配置、また育成を早急に進めて、丁寧な対策をとっていくこと、このことが必要だと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

布村政府参考人 お答えいたします。

 いじめの問題につきましては、子どもたちに寄り添って、先生方が早期発見、早期対応に努めるということ、あるいはまたカウンセリングマインドを持って子どもたちに寄り添うということも大事でございますけれども、先生御指摘のように、児童生徒がいじめなどの悩みを速やかに相談できるように、スクールカウンセラーなどによる教育相談体制を整備することも重要な課題でございます。

 文部科学省といたしましても、これまでも、スクールカウンセラーなどを配置する都道府県に対しまして補助を行ってきております。

 平成二十五年度予算案におきましては、スクールカウンセラーを公立中学校に全校配置すること及び公立小学校の六五%に配置可能な経費を計上し、より一層の配置の拡充を図ることとしております。

 また、そのほかにも、教員のカウンセリング能力の向上を図るためのスクールカウンセラーによる校内研修を実施する経費を計上させていただくなど、その相談体制の充実につながるよう取り組んでいるところでございます。

輿水委員 ありがとうございます。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。

 ここで、法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめ問題を含むあらゆる人権問題について、人権を擁護するための活動を行っている。その具体的な活動内容といたしましては、一人一人の人権意識を高め、人権の理解を深めてもらうための人権啓発活動、そしてもう一つ、人権侵害の疑いがある案件について被害者からの申告等に基づいて調査を行い、その結果を踏まえて救済措置を講ずる人権救済活動でございます。

 そこで、この法務省の人権擁護機関の今日までの学校のいじめに対する活動の状況についてお聞かせください。

萩原政府参考人 お答えいたします。

 法務省の人権擁護機関では、いじめの当事者のみならず、これを取り巻く子どもたちへの啓発が重要であるという認識のもと、各種人権啓発活動を行ってまいりました。

 また、子どもの人権問題に関しましては、子どもの人権SOSミニレターの配付や子どもの人権一一〇番による電話相談を行うなど、各種の相談窓口を設け、その充実を図り、その広報に努めてまいりました。

 また、さらに、事案によりましては、委員に御指摘いただきましたとおり、人権相談における申告等を端緒に人権侵犯事件として立件して調査を行い、適切な措置を講じているところでございます。

 こういった事案の中には、生徒からの相談をきっかけに、それまで学校が把握していなかったいじめが明らかとなって、法務局が学校に働きかける、こういう事案もございます。

 いじめに関するそういった人権相談件数や人権侵犯事件の数はここ数年増加しておりまして、学校におけるいじめを初めとする子どもの人権問題の対応は重要な課題となっております。

 また、教育再生実行会議の第一次提言において、いじめられている子を社会全体で守っていくために、学校等と関係機関の緊密な連携体制の構築が求められているところでございます。

 そこで、こうした状況を踏まえまして、本年四月二日付をもちまして、法務省の人権擁護機関と学校等との連携強化の文書を発出し、今後さらに学校等子どもの教育に携わる機関との連携を強化するとともに、先ほど申し上げました子どもの人権SOSミニレターや子どもの人権一一〇番を紹介するポスターの掲示を学校に依頼するなど、学校における法務省の人権擁護機関の広報を充実させることといたしております。

 こういった人権啓発活動、人権相談、そして人権侵犯事件の調査・救済活動の実施に当たりましては、学校等関係機関との連携を強化し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

輿水委員 ありがとうございます。

 ここで、スクールカウンセラーによる聞き取りや励まし、また、教職員との連携だけでは解決できないような、そんな案件、こういったものに対して、まさに人権擁護機関の支援が非常に有効である、このような実態もあると思います。

 学校において心身が守られ、笑顔で元気に子どもが通うことができるようにするためには、早急に、今もその動きはあるんですけれども、このスクールカウンセラー等と人権擁護機関がもっとしっかり連携をとりながら、徹底的に、人権侵犯の問題等があれば速やかに対処しながら、また、その連携の中で、いじめをいかに撲滅していくか、取り組むべきだ、まさに森大臣の腕の見せどころかなと思いますが、大臣の所見をお聞かせ願えますでしょうか。

森国務大臣 委員御指摘のとおり、いじめ問題については、学校だけでなく、関係機関が緊密に連携して、子ども一人一人に対するきめ細かな支援を行うことが必要であります。

 内閣府では、スクールカウンセラーや人権擁護機関の職員を初めとした連絡会議を開催しております。この青少年相談機関連絡会議では、関係機関、団体の連携体制のあり方や相談機能の充実強化のための方策について、各機関が対応した具体的な事例をもとにした検討などを行って、それぞれの機関、団体の相談活動の充実を図っています。

 平成二十四年度に全国で三カ所行われておりましたが、平成二十五年度の当初予算で、私の方でさらに充実させまして、全国六ブロックで開催するように予算を要求しているところでございます。

輿水委員 ありがとうございます。

 学校等におけるいじめで、先ほどの人権侵犯事件、こういったことになるときには、実は、学校側の安全配慮義務を問い、学校長等を相手にする、そういったことになるわけですね。となると、なかなか、スクールカウンセラーさん等がそこで連携をとるのも、最後は学校長を相手にすることになるという部分では戸惑うこともあるかと思うんです。

 しかし、一番大事なのは、いじめられている子どもを中心に、子どもを守る、そういった視点が必要になると思います。スクールカウンセラーさん等もそういった活動ができるような配慮も必要かと思うんですけれども、大臣の決意を伺えますでしょうか。

森国務大臣 まさに、横串を通している私の方で、それぞれの機関の役割を認識しながら、一番大切なことは、子どもにとってよりよい結果が出るようにしていくことでございますので、御指摘のようなスクールカウンセラーさんの置かれた立場、環境を踏まえまして、人権擁護機関がしっかりとその機能を果たせるようにいたしてまいりたいと思います。

輿水委員 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。