総合特区制度について 7/7

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質問 輿水恵一(内閣委員会第3号130315).pdf
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輿水委員 地域の先駆的な取り組みを総合的に支援する総合特区制度についてお伺いを申し上げます。

 総合特区制度とは、地域の包括的、戦略的なチャレンジを、オーダーメードで、規制や制度の特例、税制、財政、金融措置を駆使しながら総合的に支援する制度であります。

 ここで、医療や介護や健康、また環境、再生エネルギー、さらには農業、六次産業などによる、地域の活性化に取り組む地域活性化総合特区は、まさに、我が国が抱えているエネルギー問題や、介護や医療問題、さらに攻めの農業の推進などの課題において、解決の糸口となる重要なテーマであると思います。

 この地域活性化総合特区の事業を採算ベースに乗せる、また、医療や介護の支出の抑制を実現するなどの成果を追求し、このことを他の地域に国家的戦略として展開し日本の再建を図っていくこと、これは大変に重要なことであると考えます。おのおのの特区の目標を明確にし、その効果も見積もりながら、必要に応じて、投資的な考えのもと、国家の予算を積極的に投入し、大きな成果を誘導すべきでございます。

 そこで、総合特区制度の活用の状況と今後について、また、総合特区との連携による新しい国づくりの推進について、新藤大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

新藤国務大臣 同じ埼玉県民であります輿水委員から御質問いただいて、ありがたいと思っています。また、頑張って国会に出てきてくれて本当によかった、このように思っております。

 そういう中で、御指摘のように、総合特区制度、これは大変な注目をいただいております。

 まず、そもそも何のためにこういう制度をつくったかということになります。

 それは、国と地方が一体となった地域活性化の取り組み、これを進めていこうではないかと。そして、それは幾つもの取り組みがあるんですが、その中で、規制改革を軸に据えた地域活性化をしよう、こういうことであります。

 この総合特区は、包括的、先駆的な地域のチャレンジに総合的に国が支援する。一つは、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点、こういったものは国際戦略総合特区、このように指定します。もう一つは、地域資源を最大限活用した地域力の向上、これが地域活性化総合特区ということであります。

 そして、これまでに四十四地域を指定いたしました。私、この間、第三次の特区の認定をしたところでありますが、おいでいただいた知事さんや市長さんの中には、これは自分の政治生命をかけていたと。もし、今回の認定が外れるようなことがあれば、自分は職を辞さなければならないと思っていたんだというぐらいに、とても気持ちを込めて、一生懸命に、またこの制度に対しての期待を表明していただきました。

 ですから、私としても、こういう地域の取り組み、それは規制を緩和しながら国と地域が一体となって新しいものにチャレンジできる、こういうものをぜひ応援したい、このように思っておりますし、御指摘のように、再生可能エネルギーの普及促進だとか、医薬品、医療機器の開発促進、食品の付加価値増進による食市場ですとか、それぞれの地域のテーマを自分たちで選んでいただいて、そこに集積させよう、こういうことであります。

 そして、そういう制度だからこそ、国としては、規制の特例措置、それから税制、財政、それから金融上の支援措置をしているということなんです。

 かつ、この総合特区は、進捗状況をチェックします。それから、その特区ごとに定めた数値目標がどのように達成しているかということ、これは毎年度政策評価していただきます。我々もチェックします。その上で、特区を指定した後からまたさらに事業が進捗すれば、新たな規制緩和の申請をいただいて、それに我々が応えていく、こういうサイクルをつくっているわけであります。

 この総合特区の成功実例が、これが全国的に展開できるような、これを大いに期待をしたいし、我々としてはそういう展開をしていきたい、このように思っています。

輿水委員 どうもありがとうございました。

 この総合特区の一つの成果を出す、あるいは先ほどの需要につながるイノベーション、これをしっかりとそれぞれが責任を持ってなし遂げる、そういった意識のもとで新しい日本の再建の道が開けることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。