雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長について 4/7

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質問 輿水恵一(内閣委員会第3号130315).pdf
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輿水委員 それでは、続きまして、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長について伺います。

 まず、イノベーションを雇用と所得の増加につなげる取り組みについて、安倍総理が放った経済再生への三本の矢、この三本の矢が所得の増加の好循環という的を射抜くためには、日本の資金、人材、技術力の活用によるさまざまなイノベーションを市場に的確に直結させていくことが重要であると思います。

 例えば、再生医療分野において、幹細胞の活用による個々の治療技術の躍進をなし遂げたとしても、それをどのように迅速に実用化するかが大事ではないでしょうか。各現場の技術者は、おのおのの専門的な分野における研究は進められても、それらを商品化するためのシステム設計は難しいと思います。遺伝子に傷のない細胞を採取する、あるいは安全に増殖させるプロセッシング技術、適切に人体に移植をする技術、これらの安全性を総合的に管理する基準が整って、初めて世界市場において高いシェアを獲得する日本の再生医療産業が生まれるのではないでしょうか。

 また、再生可能エネルギーの普及においても、どのような技術をもって環境への負荷を低減し、経済的にもすぐれたシステムとして確立し、商業ベースに乗せていくかが大事であると思います。

 需要に直結するイノベーション、市場を開拓するイノベーションが必要です。つまり、おのおのの技術革新を実用化、商品化するためのトータルコーディネートが必要であり、ハード面と同時に、このようなソフト面に力を入れることが必要と考えますが、政府の見解を求めます。

甘利国務大臣 御指摘のとおり、国が行う研究、あるいは研究開発独法も含めて、それをどうやって市場につなげていくかということが大事なことであります。

 そこで、安倍内閣では、総合科学技術会議を真の科学技術の司令塔にしようと。そのためには何が必要かというと、単なる研究者のサロンでは困るのでありまして、研究三昧がきちんと出口を見据えた出口戦略として市場とつながっていかなければならない。そこには市場を見据えている民の視点ということをしっかり取り込んでいく。そこで研究者とそれから市場を見据えている民間の技術のわかる人たちの意見交換ができるような場、そこが基本的な基礎研究の方向性を決められるような、予算とか権限をしっかり持ったところでなければならない。これは、抜本的に、総理の指示で担当大臣が今取り組んでいるところであります。

 あわせて、独法等の研究機関あるいは大学で、研究者が、委員自身も、研究開発に携わっておられた経験から、そういう思いはお持ちだと思いますが、研究者はやはり研究に没頭して、それ以外の事務手続とか、企業との連携とか、予算をとってくるとか、営業活動とか、書類の手続とか、それは、研究者を助けるようなスタッフがいた方が、研究者は研究に、本来のものに没頭できる。

 そこで、リサーチアドミニストレーターという制度が、たしか二十三年度からスタートしております。これを対象箇所をふやしていっておりまして、今は、大学でいうと十五地区ぐらいにリサーチアドミニストレーターを配置しておりまして、研究者は本来業務に没頭できる、そして、その成果をその外側につなげていくようなプロデュース、コーディネートをするスタッフはまた別に、技術がわかってそういう活動ができるスタッフというのが一番いいわけでありますから、そういうものを充実していくということで、研究の成果が市場としっかりつながっていくように、御指摘も踏まえて、これからも対処していきたいというふうに思っております。

輿水委員 どうもありがとうございました。