大規模災害などへの危機管理対応について 1/7

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質問 輿水恵一(内閣委員会第3号130315).pdf
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○輿水委員 公明党の輿水恵一でございます。

 

 国会議員として初めての質問でございます。とにかく一生懸命にやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。(発言する者あり)ありがとうございます。

 

 今、日本は、経済の再生、外交の立て直し、社会保障制度改革、教育の再生など、早急に解決への道を開かなければならない課題が山積みであります。これらの問題を解決するためには、日本の有する人や物、さらにお金を最大限に活用することが基本であると思います。

 

 あれがだめ、これがだめではなく、できること、やるべきことを具体的に提案し、実行していくことが必要であります。その先駆けとして、安倍総理は経済再生へ三本の矢を放たれました。さらに、あらゆる分野において未来への価値を創造する矢を放つことが必要であるという考えのもと、大臣の所信に対する質問をさせていただきます。

 

 まず、大規模災害などへの危機管理対応について伺います。大規模災害時の事業継続対策、いわゆる政府の中枢機能の確保策について伺います。

 

 直下地震対策大綱では、首都直下の大震災による被害を、膨大な人的・物的被害の発生と首都中枢機能障害による影響の二点の特徴があるとして、これらの被害により、被災地のみならず、被災地外を含めた我が国全体の経済社会に多大な影響を及ぼし、さらには、国際社会、世界の市場における我が国の存立基盤を揺るがしかねないとしています。

 

 まさに、この首都直下型震災に対しては、首都中枢機能障害による影響への最大の対応が必要であり、その継続性をいかに確保するかが重要な課題であります。

 

 そこで、首都直下型のような大規模災害発生時の政府の事業継続、中枢機能の確保策についての現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。さらに、あわせて、人の命を守る政府のソフト面の取り組みについても伺いたいと思います。

 

 ここで、各省庁で進めているハード面の強化とともに、あらゆる業務に携わる政府の職員が大規模災害に直面した折に自分で自分の身を守るための事前の準備、これが必要であると考えます。

 

 例えば、時間や場所などの状況に応じて、無理をせずに適切に行動するための判断基準、安全確認のための情報、生き残るための知恵や装備などの個々の生存確率を上げるための事前の取り組みについて、早急に検討し、できることから迅速に推進すべきと考えますが、菅官房長官の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○菅国務大臣 委員の初めての質問に答えることができて、私も光栄に思っております。

 

 今、委員から、首都直下型の大地震を含め、その対応についての御質問がございました。

 

 いずれにしろ、こうした地震が発生したときに備えて、政府では、実践的な訓練、さらには演習などを行って、危機管理能力の向上を今図っているところであります。

 

 そしてまた、首都圏が大災害に遭った場合、危機に遭った場合、それは、二十三区以外にその機能を持つとか、そういう対策を今行っているところでありまして、いずれにしろ、そうした大震災にはしっかりと対応することができるような準備はさせていただいています。

 

 それと同時に、委員が心配されています職員の人たちも、やはり安全な中で対応していくこと、このことも必要だというふうに思っていますので、それぞれの省庁において分担を決めながら、しっかり対応できるような仕組みを今つくらせていただいているところであります。

 

○輿水委員 ありがとうございます。

 

 まさに東日本大震災のとき、やはり市の職員なり消防の職員が被害に遭われてしまった。その損失というのは非常に大きなものがある。そういった皆様が、しっかりとその状況、場の判断を適切に行い、生き延びて、そして、次の復興、次の対策にすぐ立ち上がれる体制、こういったものをきちっとつくっておくことが日本の国家にとっても大事なことである、私もそんな思いをしております。

 

 どうか、この点につきまして、さらなる取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。