東日本大震災後の市民生活の環境整備に関する緊急要望書
東日本大震災発生後、被災地への支援や被災者の受け入れと共に、市内の放射線量等の測定の実施など、市民の安全と安心を確保するための取り組みに対して厚く御礼申しあげます。
さてこのたびの原子力発電所の事故により、放射線に対する市民の不安が大きく広がっていると共に、電力の供給量が大幅に低下したことにより、企業をはじめ市民にも徹底的な節電への取組みが求められております。
つきましては、市民の放射線に対する不安の解消とともに、今夏の猛暑に対する市民の健康と安全を守るために、下記の事項について緊急に要望します。
１．節電対策の一環として土日操業の企業も増加していくことから、市内保育園での土日受け入れ体制の整備を求めます。
２．学校給食の安全確保と子どもの内部被爆に対する保護者の不安を解消するために、学校給食の食材の放射能検査の実施を求めます。
３．高齢者の熱中症予防対策とともに各家庭での消費電力を抑制するため、区役所や公民館・コミュニティ施設などの公共施設を地域住民に積極的に開放すると同時に、利用を促進する誘導策を講じることを求めます。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)