日本は、約８００兆円という莫大な財政赤字を抱えながら、いよいよ、超高齢化社会、そして人口減少社会に世界でいち早く突入します。
このような背景のなか、高齢者や障害者などの生活を支え続けてきた、そして、これからも永続的に支え続けていく、社会保障制度において、財源と負担のバランスを維持するための改革が進められています。
この４月には、障害者自立支援法が施行され、障害を持たれている方々を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。
このような背景の中、さいたま市には、障害を持たれている方の生活支援、そして就労支援、また、授産施設・福祉工場の事業をサポートする施設支援等を行う、障害者総合支援センターが開設されます。
ここで、障害者総合支援センターを中心に展開される、自立支援事業において、
①障害を持たれている方一人一人の気持ちを十分理解しながら、新たな挑戦に向けての希望と意欲を生み出す取組み
②授産施設や福祉工場での作業工賃のＵＰを図るこ為の支援
③障害者の就労の受入先を開拓する、コーディネーター、また、障害者を就労の現場で支え、離職を予防するジョブコーチの育成等
に力を注いで行きたいと思います。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)