認知症や知的障害のある方の保護者の高齢化が進むなか、保護者である自分がいなくなった後のことへの不安の声が、数多く寄せられております。
現在、認知症の高齢者や知的障害のある方、精神障害のある方などで、財産管理や各種福祉サービスなどの利用契約などの法的行為を行うことが困難と思われる方が、安心して生活できるように本人を保護し、支援する制度として、成年後見制度があります。
ここで、この成年後見制度の存在を知らないで、将来への不安を抱えている方も少なくないようであります。そこで、成年後見制度の周知を図るための事業展開、並びに気軽に相談できる窓口の開設は、時代の要請であると考えます。
更に、後見人の守備範囲として、財産の管理だけにとどまらず、福祉的な知識や経験を必要とするケースも増えているようです。そこで、司法書士・弁護士に加え、高齢福祉や障害福祉の専門化などで構成される法人が、後見人として認定される仕組みや制度を整え、より多くの人に幅広い支援や保護を永続的に供給できる体制の整備も促進して行きたいと思います。
(※この記事はさいたま市議会議員時代の記事です)